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<安保理>核実験自粛決議 CTBT「早期発効を」

毎日新聞 9月24日(土)0時33分配信

 【ニューヨーク國枝すみれ、会川晴之】国連安全保障理事会(15カ国)は23日午前(日本時間同日午後)、核不拡散と核軍縮に関する会合を開き、全加盟国に核実験全面禁止条約(CTBT)の早期署名・批准と、核実験の自粛を求める決議案を採決し、日本など14カ国の賛成多数で採択した。エジプトが棄権した。CTBTが国連総会で採択され今年で20年だが、発効に必要な国のうち米国や中国、北朝鮮など8カ国が批准をしておらず、未発効だ。決議に制裁は盛り込まれておらず、強制力はないが、未批准国への圧力となる。

 CTBTの早期発効を促す安保理決議はあるが、核実験の自粛に焦点を当てた決議は今回が初めて。名指しはしていないが、今月9日に5度目の核実験を強行した北朝鮮を強くけん制する意味合いを込めた。ケリー米国務長官は採決前、「北朝鮮の核実験は安保理や、核実験を否定する国際世論、国際平和と安定に対する挑戦だ」と非難した。

 決議は「核兵器なき世界」構想を掲げたオバマ米政権が主導。ケリー長官は「法的に核実験を禁じるものではないが、核兵器への依存を減らし、軍縮を推進するというCTBTの目的を強化する」と意義を強調した。北朝鮮を除けば、1998年5月のインド、パキスタンを最後に核実験のモラトリアム(休止)が続いており、決議は全加盟国にこの状態の継続を求めた。

 決議は「CTBTの早期発効は核軍縮と核不拡散への効果的な措置」であり、「核兵器のない世界の達成に貢献する」と強調した。また、すべての核実験はCTBTの目的に「反する」と明記した。

 決議はまた、秘密裏に核実験が行われることを防ぐため、核実験を探知する観測施設の整備を進め、その実施状況を核実験全面禁止条約機関(CTBTO、本部ウィーン)に定期的に報告するよう求めた。

 CTBTは96年9月10日に国連総会で採択され、9月24日に日本などが参加して署名式が行われた。それから丸20年を前にした今回の決議採択で、批准の機運が盛り上がるかが注目される。

最終更新:9月24日(土)2時40分

毎日新聞