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ECB、大胆な政策変更への意欲しぼむ 当面は小幅調整=関係筋

ロイター 9月24日(土)4時14分配信

[フランクフルト 23日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)内で政策の大幅変更への意欲が薄れており、今後打ち出される対策は資産買い入れの微調整程度にとどまる公算が大きいことが、中銀関係者への取材で分かった。

ECBは現時点でプログラムは有効とみる一方で、量的緩和の限界をますます意識しているという。

何らかの追加緩和を期待する市場とECBの間に大きな開きがあることが彫りとなった。

関係筋によると、利下げは真剣に検討されていない。

ある理事会メンバーは「0.1%(の利下げ)で消費や投資を活性できるだろうか」と効果に疑問を呈するとともに、銀行への打撃に懸念を示す。

ドラギECB総裁は、資産買い入れ策の円滑な実施に向けた選択肢を検討していると表明、追加措置を示唆している。

市場は、資産買い入れ策の6カ月延長や月当たりの買い入れ額引き上げ、銀行債や株式、不良債権への買い入れ対象拡大などを予想している。

1つの選択肢としては、理事会が仮に延長を決めるなら、10月に買い入れ継続に十分な余地を与えるテクニカルな変更で合意する可能性はある。ただプログラム期間など実質的な内容が、スタッフ経済見通しを発表する12月前に決定される公算は小さい。

関係筋によると、中銀預金金利を買い入れ国債利回りの下限とする規定については、各対象国債の利回りではなく、国ごとの買い入れ平均に適用する案が浮上している。ただ下限そのものの撤廃はなさそうだ。ECBに損失が生じる水準での買い入れとなるため、法的に問題があるという。

半面、特定国債の買い入れ上限引き上げは、比較的容易な選択肢とみられている。

ECBへの出資割合(キャピタル・キー)に応じて各国の国債を買い入れる現行規定の変更は、ワイトマン独連銀総裁がすでに反対を表明しており、合意する見込みは薄い見通しだ。買い入れ資産の対象拡大も、リスク増大への懸念から当面は困難な状況だという。

ECBはコメントを控えた。

最終更新:9月24日(土)4時14分

ロイター