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環境報告・会計ガイドライン、来年度に一括改訂

日刊工業新聞電子版 9/24(土) 19:29配信

環境省、有識者研

 環境省は2017年度、環境配慮促進法に基づき策定・公表している企業向けガイドライン(指針)である「環境報告ガイドライン」および「環境会計ガイドライン」を一括改訂する。現行の報告ガイドラインは12年度版で5年ぶり、会計ガイドラインは05年度版で12年ぶりの改訂となる。近く有識者による研究会を立ち上げ、16年度末までに改訂の方向性を取りまとめる。

 両ガイドラインとも前回の改訂からかなりの期間が経過し、「(新たな地球温暖化対策の)パリ協定に象徴されるようにステークホルダー(利害関係者)と、求められる環境情報が大きく変化している」(総合環境政策局環境経済課)ことが背景にある。「事業者とステークホルダーの対話促進に役立つツールとしての規範性が低下している」(同)との認識から、一括改訂するもの。

 設置する研究会は「環境報告ガイドライン及び環境会計ガイドライン改訂に向けた研究会(仮称)」。16年度内に4回程度会合を開く計画だ。

 機関投資家の行動を規定したスチュワードシップ・コードや、企業統治指針のコーポレートガバナンス・コードが導入され、国内でも非財務情報開示への関心が高まりつつある。

 また、欧米を中心に環境分野を含む非財務情報の開示基準や、フレームワーク(枠組み)が相次いで公表されており、両ガイドラインを一括改訂して追随し、国内企業の利便性を高める。

最終更新:9/24(土) 19:29

日刊工業新聞電子版

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