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県議会は全国13位 前橋は中核市3位 政活費執行率 市民オンブズマン連絡会議調査

上毛新聞 9/24(土) 6:00配信

 全国市民オンブズマン連絡会議(事務局・名古屋市)は23日、都道府県と政令指定都市、中核市の計114議会を対象とした2015年度の政務活動費支出に関する調査結果を発表した。支給額に対する使用額の割合(執行率)は14年度比3.4ポイント減の86.6%で、返還総額は約6億4000万円増えた。群馬県関係では県議会の執行率が1.3ポイント減の91.8%で都道府県別で高い方から13番目。前橋が0.8ポイント増の96.7%、高崎が20.5ポイント減の74.5%で、中核市(47市)の中でそれぞれ3番目と34番目だった。

◎高崎は下落率マイナス20.5 会議費廃止が影響

 調査は6月1日時点の状況を尋ねた。114議会のうち集計が間に合わなかった神奈川県横須賀市議会を除き、15年度の支給総額は約190億円。返還総額は約25億6000万円だった。

 県議会は使われずに返還される残余金が年々増加しており、昨年度は比較可能な10年度以降で最多の1463万円だった。星野寛議長は「使途については議員がそれぞれチェックした上で会派ごとに精査している」と適正な活用が図られていると強調した。

 政務調査費の返還訴訟で注目された前橋市議会の長沼順一議長は「法令などにのっとり、必要に応じて調査も行い、収支報告書、領収書の写しの公開を通じ、使途の透明性の確保に努めている」と説明。執行率が都道府県、政令指定都市、中核市の全体でも9番目と高かったことについては「適切に運用した結果」との見方を示した。

 高崎市議会は15年度から、飲食代への支出を認めていた「会議費」を廃止するなど使途の指針を厳格化。市議会事務局は指針の改定が支出抑制の一因となったとみており、「会議費の廃止は議員自ら決めた前向きな改革だった。今後もそぐわないものがあれば適宜ルールを見直すことになるだろう」と説明した。

 全国では執行率が95%以上の議会が26から11に減少した。95%以上だったのは、都道府県が神奈川(97.9%)、福島(97.6%)、鹿児島(97.3%)など7議会で、政令市は横浜(99.3%)のみ。中核市は16年度になり政活費の不正が相次いで発覚している富山(100%)と鹿児島(98.0%)、前橋(96.7%)の3市だった。

◎「有効性の検証を」高崎経済大地域政策学部の岩崎忠准教授(地方自治論)の話

 どこまで有効に使われたのかが重要になる。政活費を使った活動が条例の提案など政策立案にどの程度、結び付いたのか、そこに視点を置いて検証することが必要だ。

最終更新:9/24(土) 6:00

上毛新聞