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民進・坂野県議 親族企業に政党交付金/富山

チューリップテレビ 9/24(土) 13:24配信

 民進党県連が入居するビルの家賃として、税金から支出された1350万円あまりの政党交付金が坂野裕一県議の親族が経営する会社に支払われていたことが分かりました。
 民進党県連が入居するビルは、県連代表の坂野県議の親族が経営し、坂野県議自身も取締役を務めています。
 政党交付金・使途等報告書などによりますと、民進党県連は少なくとも2010年から2014年までの5年間、その家賃の一部として政党交付金からあわせて1350万円あまりを支出していました。
 政党交付金は、政党の活動を税金で助成するものです。
 事務所費や契約先について法的に問題はありませんが、身内に多額の税金が流れていたことになり、モラルのあり方が問われそうです。
 また、坂野県議は、同じビルにある自身の個人事務所の家賃として、県が支出する政務活動費から、4年間で1200万円あまりを支払っています。
 これらの支出について、坂野県議は、「当時、親しい不動産屋に相場を相談して金額を決めた。議会事務局にも納得してもらった」とコメントしています。

チューリップテレビ

最終更新:9/24(土) 13:24

チューリップテレビ