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専門家が語る「もんじゅ」の問題点 1兆円もの国費を投じて何が得られたのか

AbemaTIMES 9/24(土) 12:25配信

(C)AbemaTV

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の原子力関係閣僚会議は、廃炉を前提に抜本的に見直すことを決めた。

これに対して共同通信太田昌克編集委員は「世耕経済大臣の21日の公表資料を見ると「もんじゅ」を廃炉にする内容の他に、高速増殖炉は止めるが高速炉に切り替え、核燃料サイクル政策自体は続けるという方針が読み取れた」と話し、核燃料サイクル政策を継続するのが本当の狙いではないかと分析している。

核燃料サイクル政策とは、原発の使用済み核燃料を再処理し、抽出したプルトニウムをウランと混ぜた混合酸化物燃料に加工して、原発で再び燃やす循環を目指したものだ。消費した以上のプルトニウムを生み出す高速増殖炉は、使用済み核燃料の再処理工場とともに、サイクルの中核施設となる。

「もんじゅ」はそんな核燃料サイクルの完成を目指し、25年前に完成し94年から本格稼働、95年に発電を開始した。しかし発電開始からすぐに冷却材のナトリウムが漏れる事故が発生、この事故に関して虚偽の報告や現場の映像隠しとも取られる事態もあった。

問題が多発した「もんじゅ」。「果たして1兆円もの国費を投じて何が得られたのか、これからの政策にどうつながるのかといった点が大事だ」と太田氏は話す。

最終更新:9/24(土) 12:25

AbemaTIMES

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