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政活費全てに領収書を オンブズ、佐賀県議長に要請

佐賀新聞 9/24(土) 14:10配信

 市民オンブズマン連絡会議・佐賀(畑山敏夫代表理事)は23日、佐賀県議会の政務活動費に関して、全ての使途の領収書添付の義務付けなど5項目の要請書を中倉政義議長宛てに提出した。「県民にも見える形にすれば健全な議員活動ができる。誤解を招かないような形にしていただきたい」などと改善を求めた。

 要請書では、全ての使途の領収書添付、乗用車リース料金の使途廃止、政策に直接関わらない思想的団体の会費の使途禁止、県政報告書作成費の精査、県政報告書の配布料金の使途限定-の5項目で基準の見直しを求めている。

 坂口英一監査役ら2人が県議会を訪れ、議会事務局に要請書を手渡した。今後、議会内で対応を協議する。

 県議会は今年5月、政務活動費の運用基準を見直し、バス代や駐車料金、土産代などに領収書なしで1日3千円を支給していた「活動諸費」は県内を1500円に減額し、県外を廃止した。ただ領収書の添付は義務付けていない。

 坂口監査役は、4月から市のホームページ上で報告書と領収書などを開示している鳥栖市議会の取り組みを例示しながら「市町の模範ともなるべき県議会でも領収書の添付、開示を」と訴えた。

 議員が使用する乗用車のリース代への充当は現行、月額4万円を上限に半額までとなっている。要請では「自家用車購入が自費であることと同じく、政務活動費からの充当に県民は納得できない」と批判している。さらに県の政策、政務に直接関わりがない思想的団体の会費への支出では、「何年か前から(保守団体の)『日本会議』の会費を政務活動費から支出する議員がいる」と疑問視し、禁止を求めた。

 県政報告書の作成費や配布に関する経費の精査も要請し、作成費では「コンパクトな印刷費用の領収書がある一方で、印刷会社とのもたれ合いのような高額な費用が見られる」と指摘。配布に関わる郵送費や人件費などでも「1回の配布に25万円もの使途があった」とし、使途の上限を設けるなど精査を要望している。

最終更新:9/24(土) 14:10

佐賀新聞