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約1兆円の国費を投じるも「もんじゅ」廃炉方針へ 核燃料サイクル政策は継続か

AbemaTIMES 9/24(土) 12:28配信

(C)AbemaTV

福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」について政府は廃炉も視野に見直す方針を示した。これに対し地元の福井県からは反発の声が上がっている。

「もんじゅ」は1991年に運転開始。エネルギー源が乏しい日本では発電所の燃料は海外からの輸入に頼っていた。原子力も同様であった。しかし資源は限りあるものであり、そこで考えられたのは「もんじゅ」で使っている高速増殖炉という技術だ。
これは発電しながら使った以上のプルトニウムを生み出せるという画期的なものだった。実現すればプルトニウムは「もんじゅ」で再利用できるだけでなく他の原発の燃料にも活用できる。資源の少ない日本にあって、『夢の原子炉』と言われて注目された。しかし現実は問題が山積みで、もんじゅは事故やトラブルが続き、本格稼働をはじめてから22 年にわたって、運用が出来ていない状態だ。

政府の中では「もんじゅ」の廃炉についての議論が常にくすぶっていたという。そして21日 、廃炉も含め検討するといった方針が決まった。

日本のエネルギー政策の根幹とされている核燃料サイクル。これは原子力発電をするときに生まれる使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出して再び原発の燃料として使えるようにリサイクルをするということだ。この「もんじゅ」が廃炉となれば国が進める核燃料サイクル政策は見直しが迫られる事態になりかねない。

国は「もんじゅ」に約1兆円もの国費を投じながら廃炉の検討を表明した。しかし一方で、核燃料サイクル政策は続けるとしている。問題の解決に注目が集まっている。

最終更新:9/24(土) 12:28

AbemaTIMES

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