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下水処理場に移設へ 横須賀市立学校で保管の汚染土

カナロコ by 神奈川新聞 9/24(土) 8:30配信

 放射性物質を含んだ汚染土を横須賀市立学校43校で暫定保管している問題で、市は23日、下水処理場「下町浄化センター」(同市三春町)に移設した上で、あらためて処分業者を探す方針を明らかにした。除染措置から5年近くが経過し、事実上手つかずだった処分問題がようやく動きだす。

 吉田雄人市長は同日の市議会本会議で「(移設予定地の)地元の理解が何よりも大事だが、解決に向けて踏み出していきたい。責任を持って取り組む」などと表明。汚染土の放射性物質は低レベルとみられるが、詳細に調査した上で、年内にも浄化センターの周辺住民らに説明し理解を求めていく。藤野英明氏(無会派)の一般質問に答えた。

 同センターは東京電力福島第1原発事故後、放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰をコンテナなどに最大約1400トン保管していたが、今年3月末までに大半の搬出を完了。汚染土の受け入れスペースが確保できたとして、市教育委員会と上下水道局が9月に協議を始めた。

 市教委によると、汚染土を地中に保管しているのは、廃校を含む43校(小学校27、中学校13、高校1、ろう・養護学校2)で、総量は約7トン。2011年11月に全校で実施した放射線量測定で、市の基準値(毎時0・59マイクロシーベルト、地表高1センチ)を上回った側溝の集水升にたまった土砂や汚泥などを保管していた。

 しかし、処分を巡っては、市教委が業者を確保できず長期化。一部の学校では具体的な保管場所を現場に表示しておらず、保護者らが埋設地点を把握していない問題点も指摘されていた。

最終更新:9/24(土) 8:30

カナロコ by 神奈川新聞