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「あまりにも国に偏っている」 辺野古訴訟、沖縄県が上告

沖縄タイムス 9/24(土) 8:35配信

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、県は23日、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しを違法と判断した一審福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁へ上告した。国と県の対立の場は最高裁に移り、早ければ年度内にも判決が出る見通し。

 県側は同日、上告状と上告受理申立書を福岡高裁那覇支部に提出した。県は一審判決で主張が認められなかった部分を「全部不服」と主張。同判決の破棄などを求めた。同支部は申し立てに手続き上の不備がないと判断し、上告と受理申し立てを受け付ける通知書を出した。

 県側は10月3日までに、上告状と受理申立書に付ける理由書を高裁那覇支部に提出する。理由書で県側は、一審判決に憲法違反や公有水面埋立法(公水法)の解釈に誤りがあることなどを理由とする見通し。

 最高裁は今後、上告と受理申し立てを受け付けるかを判断する。高裁判決に憲法違反などがあると認めた場合、審理する。法令解釈や判例の流れに誤りがあると認めた場合は、受理申し立てを受け付ける。

 県側の竹下勇夫弁護士は上告後、記者団に「高裁判決は地方自治法の解釈を誤っている」と指摘。「最高裁は、主張を丁寧に読んで、正面から判断してほしい」と訴えた。

 菅義偉官房長官は23日の会見で「引き続き和解の趣旨に基づいて県との協議を進めるなど、誠実に対応していく」と述べた。

 一審判決は承認取り消しについて「処分の違法性を判断するには、仲井真弘多前知事の承認処分を審査する必要がある」と指摘。「前知事の判断に瑕疵(かし)はない」とし、翁長知事の取り消しは裁量を逸脱しているとした。国土交通相の是正指示は「都道府県の法定受託事務の処理が違法であれば、指示が許可される」と述べ、適法と判断した。

知事「あまりにも国に偏っている」

 名護市辺野古の新基地建設を巡る違法確認訴訟で、福岡高裁那覇支部の判決を不服とし最高裁に上告した翁長雄志知事は23日、「高裁判決は憲法や地方自治法、公有水面埋立法の解釈を誤った不当な判決で到底受け入れられない」とするコメントを発表した。

 知事は、今回の判決は「あまりにも国に偏っている」と批判。「最高裁には、埋め立て承認の取り消しが法的に正当だとする判断を求める」とし、辺野古に新基地を造らせない決意を改めて示した。

最終更新:9/24(土) 21:15

沖縄タイムス