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口頭弁論の有無が焦点に 辺野古訴訟、今後の流れ

沖縄タイムス 9/24(土) 15:05配信

 沖縄県の翁長雄志知事は23日、名護市辺野古の新基地建設を巡り高裁判決を不服として最高裁へ上告した。最高裁への上告が受理されれば、口頭弁論が開かれるかどうかが焦点になる。最高裁は高裁までの判決に憲法違反や法令違反があるかを通常、書面で審理。上告理由に当たらないと判断した場合は口頭弁論を開かず棄却できる。原判決を見直す場合や当事者から直接話を聞いた方がいいと判断した場合、弁論を開く。

 米軍用地の強制使用手続きを巡る代理署名訴訟(職務執行命令訴訟)の上告審では最高裁大法廷で弁論が開かれ、1996年7月、当時の大田昌秀知事が意見陳述をした。約15分間の陳述で大田氏は、米軍基地の過重負担を強いられる現状に「なぜ沖縄だけ」と疑問をぶつけ、「行政の責任者としてさらなる基地の強化、固定化を受け入れることはできない」として代理署名拒否の正当性を主張した。

 今回、県側は弁論が開かれれば翁長雄志知事の意見陳述を申し立てたい考えだ。県関係者は「高裁判決はきちんと証拠調べもせず『辺野古に基地を造るしかない』とする国の主張を認めた。司法がそんな判断をできるのか。不合理だと訴える機会になる」と捉える。

 ただ、意見陳述が認められたとしても判決の行方は見通せない。代理署名訴訟では結局、上告は棄却された。一方で、判決は沖縄県民に重い負担が課せられていることを認める補足意見を付した。

 そのため、今回仮に棄却されても補足意見が付される可能性があり、注目される。

最終更新:9/24(土) 15:05

沖縄タイムス