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空き家、就農育成拠点に 湯川村がシェアハウスに改修

福島民報 9/25(日) 10:22配信

 福島県湯川村は今月末から、村内の空き家を農業後継者の育成拠点となるシェアハウスとして整備する取り組みを始める。村外の就農希望者を地域おこし協力隊員に委嘱した上で招き、農作業を教える。生活費などを補助し、野菜など園芸作物の生産者として育成する。
 シェアハウスの第1号は村内堂畑地区の一軒家で、村が所有者から譲り受けて改修する。最大4人が共同生活できるように6畳ほどの個室を4部屋設ける。ハウスの前には研修用となる約10アールのビニールハウス2棟を建てる。家賃は無料。
 完成は11月末の予定で、12月中の入居開始を目指す。村は現在、初の入居者となる地域おこし協力隊を募集している。村や認定農業者などでつくる新規就農支援協議会が移住者に野菜作りを基礎から指導する。村内の道の駅「あいづ 湯川・会津坂下」の農産物直売所で研修を積み、消費者のニーズを理解した上で、生産に励んでもらう。地域おこし協力隊は最長で3年間務めることができ、村はこの間に一本立ちさせたい考えだ。
 村には40歳未満の新規就農者を対象とした補助制度があり、年額120万円を最長3年間支給する。
 道の駅「あいづ 湯川・会津坂下」の農産物直売所では冬場、地元生産者の出荷が少なく、市場からの仕入れに頼っているのが現状だ。新規就農者が野菜などを通年で供給する態勢を整え、道の駅の魅力を高める。
 三沢豊隆村長は「若者の発想で湯川村の農業に新しい風を吹き込んでほしい」と期待している。

福島民報社

最終更新:9/25(日) 11:19

福島民報