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日本経済の復興は女性の労働力次第?欧米から見た「女性が輝く社会創り」

ZUU online 9/25(日) 6:10配信

「日本の労働力縮小」が欧米のメディアで取りあげられる機会が増えている。少子高齢化が主な原因として挙げられているが、「労働力不足が深刻化している日本経済の低迷を打ち破るには、女性の力が不可欠になる」という意見も多く聞かれる。

改善傾向にあるとはいえ、日本女性の社会進出を促進するにはより多くの支援対策が投じられる必要があり、「夫が外で稼ぎ、妻は家庭を守る」といった欧米から見ると古風な役割分担を、根本からくつがえす社会意識が必須だとされている。

■女性の労働力の強化が経済低迷の突破口になる

安倍政権が推奨する「女性が輝く社会創り」の一環として、「待機児童の解消」「職場復帰・再就職の支援」「女性役員・管理職の増加」といった両立支援策が続々と投入されたが、日本女性の社会進出率は期待されていたほどの効果はあげていないようだ。

ゴールドマン・サックスのデータによると、過去6年間で6%増の66%と日本史上最高を記録しているが、女性が働きやすい環境が確立されているスウェーデンやスイスといった先進国では70%を超えている。

総務省統計局のレポートでは「24歳以上の日本女性の社会進出率は、英国、ドイツ、フランスなどよりも高い」となっているが、これらの数字の裏には「雇用形態の差」という問題が隠されており、日本では正規社員ではなくパート雇用の女性が圧倒的に多い事実なども指摘されている。

「扶養家族手当」の支給を受ける目的でパート勤務を選ぶ家庭が多い事実も、本格的な女性の社会進出を妨げているとの意見もある。

また日本は韓国に次ぐ「男女格差が所得に反映する国」として知られているといった背景が、日本女性に労働する気力を失わせる原因となっていても不思議ではない。

一方では近年日本で働く女性が増えたのは、各家庭への経済的な圧迫や労働力不足に悩む企業の姿勢の変化などに起因すると考えられており、「けっして安倍政権の手柄ではない」という手厳しい評価もある。

いずれにせよ「夫まかせで日本経済が成長する時代は終わりを告げた」と受けとめられており、女性の労働力の強化が突破口となることが期待されている。(ZUU online 編集部)

最終更新:9/25(日) 6:10

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