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福島県、再エネ発電増設へ 売電収益で緊急輸送道管理

福島民報 9/25(日) 10:24配信

 福島県は再生可能エネルギーを利用した発電設備を増設し、売電で得た収益を緊急輸送用道路などの維持・管理費に充てる方針を固めた。第一弾として平成28年度内にも、あぶくま高原道路脇の敷地を利用して太陽光発電施設を整備する。

 県は災害時の緊急輸送用道路に指定した県道脇などの空き地やのり面、ダム、道の駅などの敷地内に太陽光、小水力、風力といった発電施設を増やす。緊急輸送用道路のトンネルやダムの管理所、道の駅の施設の照明などで使用する残りの電力を売り、収益をそれぞれの維持・管理費に充当する。
 維持・管理費の負担を減らすだけでなく、災害が起きた際に施設の電源を確保する狙いもある。
 緊急輸送用道路の一つであるあぶくま高原道路では玉川村の川辺トンネル付近に29キロワット、小野町の道路脇の県有地に23キロワットの太陽光発電施設を設置する。トンネルの照明などの電源として活用し、収益は除草代金や路面の補修費用などとして活用する方針だ。
 県道路計画課は「再生可能エネルギーを導入し、災害に強い県土づくりを進める」としている。

福島民報社

最終更新:9/25(日) 11:20

福島民報