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1割の消費者がeコマース市場の売り上げ6割創出「簡単決済は必須」

ZUU online 9/25(日) 8:40配信

世界の消費者のわずか13%がeコマース市場の62%(3725億ドル/約37兆4735億円相当)の売り上げを生みだしていることが、米オンライン決済会社、WorldPayの調査から明らかになった。

「スーパー・ショッパーズ」と呼ばれるこれらの層の購入意欲をそぐ最大の要因は決済法ということや、消費者による「支払取り消し」が年々上昇傾向にあることなども判明している。

■10カ国の5割、米の7割が「決済法が購入を左右する」と回答

WorldPayは消費者のオンライン・ショッピング動向を探る目的で、2015年3月から1年にわたり、世界10カ国、2万人の消費者を対象にサーベイを実施。

ごく一部の層であるスーパー・ショッパーズによる売り上げ、3725億ドル(約37兆4735億円)に対し、残りの87%の層による売り上げは2310億ドル(約23兆2386億円)と、スーパーショッパーズのeコマース市場への貢献度に驚かされる。

スーパー・ショッパーズは主に米国に集中しており、11.37%が米国の高所得層だという。次いでメキシコやブラジルといった新興国でも、この層が増加傾向にある。

スーパー・ショッパーズはオンライン小売業者にとって「上得意客」ということになるが、その上得意客の購入意欲を大きく左右するのが「決済方法」だ。

10カ国の回答者の52%、米回答者の72%が「自分の利用したい決済法を選べない店では購入しない」と答えている。

購入の度にクレジットカードなどの情報を入力する手間をうとむ消費者が多いため、ワンクリックやパスワード入力のみで完了する「簡単決済」は必須となる。

決済法が消費者の需要に満たなかったという理由で販売チャンスを逃している小売店が多い中、スーパー・ショッパーズによる1回平均の損失は144ドル(約1万4486円)と推測されている。

そのほか24時間365日対応可能なカスタマーサービスなどが、満足度のハードルが上昇傾向にある消費者を惹きつけておくうえで、非常に効果的な戦略となる。

クレジットカードの支払い取り消し業務を主な専門とする金融コンサルタント会社、チャージバックス911のモニカ・カーダーンCOOは、より高質なサービスを求めるようになった消費者から、商品代金支払い後に取り消しを求めるケースも増加中だという。

小売業者側にとっては売り上げを伸ばすためには決済を含めた最高のカスタマーサービスを提供し、販売後も支払いを取り消されないように努力し続けなければならないという、過酷なeコマース市場である。(FinTech online編集部)

最終更新:9/25(日) 8:40

ZUU online

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