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NHK、ネット配信でも受信料を徴取か 経営委員長が発言

AbemaTIMES 9/25(日) 14:01配信

(C)AbemaTV

今月13日の会見でNHK経営委員会委員長 石原進氏は「公共放送として維持していくためには、ネット配信であっても何らかの形で受信料をいただく必要がある」とネットでも受信料を徴取する方針を発表した。ネットでも同時にテレビ放送を見られるようにして、パソコンやスマホに課金する意向だ。

しかし先月26日、さいたま地裁は「ワンセグ携帯電話を持っているだけでは受信料を払う義務はない」との判決を下した。携帯電話を持つ目的はテレビ視聴ではないので、放送法が定める「受信設備の設置」には当てはまらないとの判断だ。NHK会長の籾井勝人氏は「ワンセグでもNHKの放送を受信できるんだから、徴取の対象だ。区別しない」と、この判決を不服として控訴した。

現在の放送法第64条で受信料の契約を結ぶ義務があるとされているのは、「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者」とされている。しかしパソコン・スマホは「放送」ではなく「通信」と定められているため、NHKが受信料を徴取するには法改正が必要になる。

一方、BBC(英)FT(仏)KBS(韓国)など世界の公共放送・国営放送では、地上波テレビ番組のネット同時配信が主流になっているという。

最終更新:9/25(日) 15:07

AbemaTIMES

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