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ホノルル市議会、辺野古反対の決議案却下「法的地位有さず」

沖縄タイムス 9/25(日) 9:40配信

 【平安名純代・米国特約記者】米ハワイ州ホノルル市議会が名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、再考を求める決議案の取り下げを決定したことが23日、分かった。

 同市議会のマーティン議長は22日、新基地反対を軸にした「在沖米軍のプレゼンスをめぐる決議案」を提案したハワイ沖縄連合会のエドワード・クバ元会長らに書簡を送付し、本会議で審議しないと通知。理由について「ホノルル市議会は米軍と沖縄について協議をする法的地位を有していない」などと説明した。

 決議案は、米政府と国防総省に対し、在沖米軍の過重なプレゼンスについて再考を促し、新基地建設計画を断念した上で代替案の立案を要請する内容。決議されれば、カリフォルニア州バークレー市議会(2015年9月)、マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会(同年12月)に続いて3例目だった。

 シアトル市議会も、バークレー市議会の決議を基に文言などを調整した草案を準備中だが、最終案が固まる見通しは立っていない。

■沖縄系関係者に衝撃

 【平安名純代・米国特約記者】米ハワイ州ホノルル市議会が名護市辺野古の新基地建設計画に反対し、再考を求める決議案の取り下げを決定した。「必ず可決される」と信じていた関係者に衝撃が走っている。

 米カリフォルニア州バークレー市議会が辺野古移設に警鐘を鳴らす決議可決後、ハワイ沖縄連合会のエドワード・クバ元会長は「ホノルル市に打診してみよう」と昨年10月にホノルル市の県系有志らに呼び掛けた。

 バークレー決議を基に作成した草案はマーティン議長とフクナガ議員が同案の共同提案者になり、文言調整などをした後に最終案を本会議に諮ると約束した。

 同市議会の政策・法務委員会が4月26日に開いた公聴会で、県系2世のピート・島崎・ドクターさんは「決議案は軍隊の存在意義を問うものではなく、軍隊による人々への圧力を減らすことを願うものだ」と強調。クバさんは「可決されれば沖縄の友人たちの心の支えとなる。来月は翁長雄志知事がハワイを訪れる。ぜひ決議を沖縄に持ち帰ってほしい」と訴えていた。

 文言調整は難航。審議とりやめを知らせる議長書簡は、地元と直接の関わりがない事柄については関与しないとの姿勢を記していた。

最終更新:9/25(日) 9:40

沖縄タイムス