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注目集める「独立系」「直販」運用会社 長期・積立・分散投資の担い手になれるか

ZUU online 9/26(月) 18:40配信

「運用会社(アセットマネジメント会社)の名前を挙げてください」

そう言われてどのような会社を思い浮かべるだろうか。多くの人は証券会社や銀行の傘下子会社を思い浮かべるだろう。また生保系、損保系といった保険会社傘下の運用会社もある。外資系、すなわち外国の運用会社の日本法人もある。

しかし最近、証券会社・銀行・保険などの傘下子会社でない「独立系」「直販」の運用会社が注目されつつある。

■「独立系」であるがゆえのメリット・独自性

「独立系」「直販」の運用会社はどのような点で注目されているのあろうか。

1つ目は、文字通り「独立系」であること、すなわち特定の証券会社・銀行・保険などの傘下子会社でないことである。経営方針や運用方針が親会社に左右されることはない。販売会社である親会社や兄弟会社の経営方針に従って新商品を次々と売り出すといった、顧客軽視のマーケティングを行う必要はない。

経営陣などの人事政策も親会社に左右されることもない。真に顧客の利益のために経営・運用・マーケティングを進めることができる。

また最近は、スチュワードシップ・コードが制定されるなど、運用会社の投資先会社に対する議決権行使も注目されるようになっているが、「独立系」であれば親会社に慮ることなく議決権を行使することができる。

一般の運用会社のファンドマネージャーはサラリーマンであるから、ライバルとの競争・比較を意識せざるをえない。TOPIXなどの株価指数に負けてばかりいるとすぐにファンドマネージャーを交替させられるから、株価指数とかけ離れた運用を続けるのは難しい。しかし「独立系」運用会社は独自の運用哲学に基づく運用が可能だ。

たとえば鎌倉投信の「結い2101」は、これからの社会を創る「いい会社」が、投資家から安心して資金を調達することができる仕組みとしての投資信託を作るという投資哲学を持つ。

そして、障害者雇用に力を入れている会社、環境に優しい経営をしている会社など、独自の基準に基づく「いい会社」に投資している。鎌倉投信の投資哲学・運用方針は、これまで投資の世界に興味・関心を持っていなかった層(投資の社会的意義を重視する層)を顧客として取り込むことに成功し、ファンドマネージャー自ら「ヘンタイ」と呼ぶほどの熱烈かつ熱狂的なファン顧客を生み出している。

■運用会社と顧客との距離感の近さも魅力

そしてもう1つ重要な点は、「直販」、すなわち証券会社や銀行などを通さない直接販売であるがゆえの、運用会社と顧客との距離感の近さである。

多くの「直販」の運用会社では、ファンドマネージャーがセミナーなどで表舞台に出て、運用方針から銘柄選定、顧客への説明まで手掛ける。これは「独立系」「直販」の運用会社の草分けであるさわかみ投信が、澤上篤人氏というカリスマによるセミナーという辻立ちスタイルでの営業を始め、他の「独立系」「直販」の運用会社がその営業スタイルを踏襲していることによるものだ。

しかも単に個別ファンドの運用方針などを説明するにとどまらず、長期・積立・分散投資の大切さを説くセミナーを開催したり、投資先会社の工場・事業所などの見学会を開催したりしている。セゾン投信、コモンズ投信、レオス・キャピタルワークス(ひふみ投信)の3社は共同して、「草食投資隊」なるものを結成し、合宿と称する顧客との懇親イベントを開催したりしている。

顧客から見れば、自分のお金がどのような人によって運用されており、さらにその先でどのような会社に投資されているかを、文字通り見える化された形で知ることができ、手触り感をもって投資の意義を実感することができる。単に儲けた・損したにとどまらない、投資の意味・意義を、身をもって実感することができる。

一般の運用会社では、販売会社である証券会社や銀行の営業担当者に対し質問することはできても、ファンドマネージャーに直接質問をすることは難しい。ファンドの運用方針を運用報告書などで読むのがせいぜいだ。しかし「直販」の運用会社の場合、顧客がファンドマネージャーや社長などに直接質問をぶつけることができる。

顧客からすれば大事なお金の運用を託しているわけであり、運用者の「顔の見える運用スタイル」は、お金の運用を託すにあたっての安心感がある。こうした顧客重視の姿勢への支持は、資金流入の数字に如実に表れていると言えよう。

■金融庁の政策も追い風に

さらに金融庁の推し進める「貯蓄から投資へ」の長期・積立・分散投資の普及政策も追い風だ。

金融庁が9月15日に公表した「平成27事業年度 金融行政レポート」でも、リターンの安定した投資を行うには、投資対象のグローバルな分散、投資時期の分散、長期的な保有の3つを組み合わせて活用することが有効であると強調されている。

また長期・積立・分散投資の効果は日本では必ずしも広く一般に認識されている訳ではないと指摘され、一層の投資教育の重要性がうたわれている。

「独立系」「直販」の運用会社はまさに長期・積立・分散の投資教育をこれまで辻立ちスタイルで地道に実践してきたわけで、金融庁の推進する政策の重要な担い手となるにふさわしい存在と言えよう。(星川鳥之介、弁護士資格、CFP(R)資格を保有)

最終更新:9/26(月) 18:40

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