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生前退位恒久化53%賛同 本社県民世論調査

福島民報 9/26(月) 13:22配信

 福島民報社は福島テレビと共同で福島県民世論調査(第15回)を実施した。天皇陛下が先のお気持ち表明で示唆された生前退位について「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべき」が53.8%と過半数を占め、「今の天皇陛下に限り生前退位できるようにすべき」の35.9%を約18ポイント上回った。東京電力福島第一原発で汚染水対策として運用されている凍土遮水壁に関しては「別の手法を検討すべき」が56.1%で最も多かった。
 生前退位について、他の回答の「生前退位を認めるべきではない」は3.0%、「わからない・言えない」は7.3%で、およそ9割が生前退位に賛成しており、県民の関心の高さがうかがわれる。
 年代別では「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべき」は18歳から19歳が66.7%で最も高く、20代63.6%、60代60.2%と続いた。「今の天皇陛下に限り生前退位できるようにすべき」は30代の53.8%、「生前退位を認めるべきではない」は20代の9.1%がそれぞれ最も高かった。
 男女別は「今後のすべての天皇が生前退位できるようにすべき」は男性が53.7%、女性が53.9%となり、「今の天皇陛下に限り生前退位できるようにすべき」は男性が34・7%、女性が36.9%。「生前退位を認めるべきではない」は男性が4.2%、女性が1.9%だった。
 天皇陛下の生前退位を巡り、政府は23日、「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」を設置した。現在の陛下一代に限り退位を認める特別措置法を軸に検討作業を進め、来年の次期通常国会での法案提出を目指す。恒久的な退位制度を含む皇室典範の抜本改正が必要との指摘もあるが時間がかかるとして先送りし、陛下の高齢という事情などを考慮して特措法制定を検討する方向となっている。

■凍土壁での対応わからない26%

 凍土遮水壁について「運用を継続すべき」は17.1%だった。一方、「わからない」が26.8%と3割近くに上り、凍土遮水壁に対する県民の理解が十分に深まっていないこともうかがえる。
 年代別では「別の手法を検討すべき」は18歳から19歳の66.7%が最高で、50代66.4%、60代61.0%の順になった。「運用を継続すべき」は30代の30.8%が最も高く、80歳以上30.3%、20代18.2%などとなっている。
 男女別では「別の手法を検討すべき」は男性が61.7%、女性が50.9%、「運用を継続すべき」は男性が20.8%、女性が13.7%だった。
 凍土遮水壁は今年3月に運用が始まった。東電は凍結範囲の大半で地中温度が零度以下となり、地下水の水位が遮水壁を境に下がるなど効果が表れているとしている。ただ、凍結後に減ると考えていた建屋への流入量や建屋海側の地下水くみ上げ量に大きな変化は見られず、原子力規制委員会などから効果を疑う意見が出ている。

福島民報社

最終更新:9/26(月) 13:28

福島民報