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韓国ロッテ会長の逮捕状発布 28日に決定

聯合ニュース 9/26(月) 17:23配信

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は26日、500億ウォン(45億4200万円)台の横領と1250億ウォン台の背任の容疑で、グループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏に対する逮捕状を裁判所に請求した。

 容疑の内容や罪質などから、身柄を拘束して取り調べるしかないと判断したもようだ。

 検察は辛東彬氏が創業者一族を韓国または日本のグループ会社の役員にして、何の仕事もしていないにもかかわらず、巨額の給与を支給したことが特定経済犯罪加重処罰法上の横領にあたると判断した。

 検察は辛東彬氏が兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏に400億ウォン台、辛格浩氏の内縁の妻、徐美敬(ソ・ミギョン)氏とその娘に100億ウォン台、計500億ウォン台の給与を不当に支給したことを確認した。

 また、辛東彬氏は徐氏が運営するロッテシネマ内の店舗などへの発注をめぐり、グループ企業に770億ウォン台の損失を負わせた疑いもある。

 ただ、ロッテ建設の300億ウォン台の裏金づくりなどに関する疑惑をめぐっては辛東彬氏の関与を示す手がかりを確保できなかった。

 検察関係者によると、創業者一族の背任・横領に関わる金額は約1300億ウォンに上り、これまでに財閥の不正で摘発された金額としては最高額になるという。

 裁判所は28日午前10時半に行われる被疑者審問(勾留質問)を経て辛東彬氏への逮捕状の発布を決定する。

 辛東彬氏は20日に被疑者として地検に出頭し、18時間にわたり聴取を受けたが、これらの疑いのほとんどを否認したため裁判所では攻防が予想される。

 検察はまた、数千億ウォン台の贈与税脱税が疑われている辛格浩氏と徐氏、辛東主氏について在宅起訴する方針を固めた。

 韓国財界5位のロッテグループは創業者一族4人が一度に裁判にかけられるという不名誉な事態になりそうだ。

 徐氏は現在、日本に滞在中で検察の出頭要請に応じていない。このため検察は徐氏のパスポートを無効にするための手続きを始めた。 パスポートが無効になった状態で日本に滞在すれば不法滞在となり国外退去を命じられるため、事実上、強制入国のための事前措置となる。

 検察は徐氏に対する聴取が難しい場合、すぐに裁判を行う方向で検討している。

 ロッテ側は辛東彬氏に対する逮捕状が請求されたことについて「残念だ。被疑者審問に誠実に臨み、裁判所の賢明な判断を待ちたい」とするコメントを発表した。

最終更新:9/26(月) 18:35

聯合ニュース

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