ここから本文です

SBS問題 火種に 臨時国会きょう召集 野党の追及必至 TPP審議

日本農業新聞 9/26(月) 7:00配信

 第192臨時国会が26日、召集される。環太平洋連携協定(TPP)の承認を今国会の最優先事項に位置付ける政府・与党は、11月8日の米大統領選や同月30日の会期末をにらみ、10月中の衆院通過を目指す。ただ、農産物の合意内容に加え、売買同時入札(SBS)米の不透明な取引があった問題を巡り、野党の厳しい追及は必至だ。

 臨時国会ではまず、農林水産関係5739億円を含む2016年度第2次補正予算案を審議する。政府・与党は10月中旬までに成立させ、直後から衆院特別委員会でTPP承認案と関連法案の審議に入りたい考えだ。

 米大統領選候補がいずれもTPPへの反対姿勢を強める中、政府・与党は11月8日の大統領選までの衆院通過を至上命題とする。日本がTPPを承認する見通しを付けることで、米国側の再交渉要求を封じるとともに、米国側の早期承認を促すというのが政府の狙いだ。

 さらに政府・与党は、今国会での承認を確実にしようと、会期中の「自然承認」が可能となる10月28日までの衆院通過を目指す。TPP承認案は条約に当たる。憲法の規定で、条約は衆院で可決した後、参院で30日以内に議決しなかった場合、衆院での議決を優先して自動的に承認されるからだ。ただ、関連法案は自動的には成立しない。

 自民党は衆院TPP特別委員長を、通常国会で自身の著作を巡り、野党の厳しい追及を受けた西川公也氏から塩谷立氏に交代。また筆頭理事を森山裕前農相に代えた。一方、民進党は同委員会の野党筆頭理事に党内きっての反TPP論者の篠原孝元農水副大臣を起用。農産物を巡る合意内容は国会決議違反として反対姿勢を強める。

 またSBS米の価格偽装問題を受け、野党はTPPの主食用米への影響を否定してきた政府を追及する方針だ。農水省の調査結果次第では審議の停滞は避けられず、与党による強行採決や会期延長の可能性もある。

日本農業新聞

最終更新:9/26(月) 7:00

日本農業新聞

北朝鮮からの脱出
北朝鮮での幼少時代、『ここは地球上最高の国』と信じていたイ・ヒョンソだったが、90年代の大飢饉に接してその考えに疑問を抱き始める。14歳で脱北、その後中国で素性を隠しながらの生活が始まる。 これは、必死で毎日を生き延びてきた彼女の悲惨な日々とその先に見えた希望の物語。そして、北朝鮮から遠く離れても、なお常に危険に脅かされ続ける同朋達への力強いメッセージが込められている。