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広島県が不妊治療の助成拡大 10月から新制度、5万円上限に

山陽新聞デジタル 9/26(月) 21:02配信

 広島県は、昨年7月に創設した不妊検査費助成事業を見直し、10月から薬物療法や人工授精など含めた一般不妊治療へ対象を広げた新制度を適用する。5万円を上限に自己負担額の半額を助成する。

 対象者は妻の年齢が35歳未満で、2人そろって不妊検査を受ける夫婦。いずれかが既に検査や治療を始めている場合でも、もう一方がこれから検査を受けるのであれば申請できる。対象期間は検査、治療開始から2年以内とし、夫婦1組につき助成は1回限り。

 県は昨年7月、都道府県で初めて夫婦に対する不妊検査助成制度を開始。しかし、助成を受けた夫婦から「検査と治療の費用を分けるのが難しい」という声が寄せられ、初年度の申請も当初見込んでいた千件を大幅に下回る284件と伸び悩んでいた。

 福山市でも昨年度、一般不妊治療の助成制度を創設。年5万円(妻が35歳以上の場合はいずれも半額)を上限に2年間、それぞれ自己負担額の半額を助成しており、県の制度と併せると最大で年10万円の助成を受けられる。体外受精、顕微授精による「特定不妊治療」には国の制度に基づく助成(初回30万円)が設けられている。

 県子育て・少子化対策課は「助成の見直しをきっかけに不妊を心配する夫婦の早期検査受診を促し、とりわけ男性の積極的な受診につなげたい」としている。問い合わせは同課(082―513―3175)。

最終更新:9/26(月) 21:02

山陽新聞デジタル