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報酬引き上げ撤回へ 富山市議会自民党

北日本新聞 9/26(月) 13:06配信

 富山市議会の最大会派・自民党は26日、来春の改選後から予定していた議員報酬引き上げを撤回すると決めた。政務活動費の不正が相次ぎ、会派の7人を含む9人が辞職に至った事態を重く見たため。月額10万円アップして70万円にする条例を廃止する議案を、12月定例会に提出する予定。自民以外の全5会派も撤回すべきとしており、議案は成立する見通しだ。

 自民会派は26日に総会を開き、撤回を決定。総会終了後、五本幸正会長(79)と柞山数男幹事長(64)らが記者会見し、議案提出の準備を進めていると説明した。五本氏は「凍結ではなく廃止。定数削減も決めており、大変厳しい判断だが、しっかりやっていく」と述べた。

 議員報酬を巡っては、6月15日に増額のための条例改正案を自民、公明、民政クラブの3会派の賛成多数で可決した。その後、引き上げを主導した自民会派の会長を務めていた中川勇氏(69)や、議長だった市田龍一氏(61)らの不正が相次いで発覚。会派内で増額の時期をとりあえず先延ばしする凍結や、撤回を求める意見が出され、協議の結果、撤回を決めた。

 会派は26日、所属議員の不正をさらに精査する「政務活動費調査会」を発足させた。辞職者や、収支報告書を訂正した議員を含む全議員の2011年度から5年分を調査。全容と原因を明らかにするとともに会派内のルールを決め、議会に提言する。

 会長には村上和久氏(55)、副会長には鋪田博紀氏(52)が就いた。当初は高見隆夫氏(69)がリーダーを務めるとしていたが、高見氏が議長に就き会派を離脱したため変更した。

 総会では、来年4月の改選まで政活費の活用を自粛し、市に返還することも決めた。今後の活動は、既に受領した9月分までの政活費の残額で賄うとしている。

 ▽政務活動費調査会=柞山数男、南俊正、浦田邦昭、横野昭、成田光雄

■他の会派も賛成
 富山市議会(30人)の自民会派(19人)が決めた報酬増撤回には、他の5会派も賛同している。

 公明(4人)の堀江かず代会長(65)は、報酬増を主導した議員が不正を働いていたことから「このままでは市民は許さない」と強調した。

 幹部2人が不正で辞職した民政クラブ(2人)の橋本雅雄会長(52)は「当初から市民の理解が得られていなかった。撤回は当然」と述べた。

 共産(2人)の赤星ゆかり代表(51)も「民意を無視して可決したことがそもそも間違い」と断じ、「誰のために働く議会か考えてほしい」。

 社民(1人)の村石篤氏(62)は「撤回は良い判断だが、市民への説明不足から反発を招いたこともしっかり見つめるべき」と話した。

 議長と副議長でつくる長月の会(2人)の高見隆夫氏も決定に賛同した。

北日本新聞社

最終更新:9/27(火) 0:30

北日本新聞