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【タイ】太陽光ウエストHD、タイ法人設立

NNA 9/27(火) 8:30配信

 太陽光パネルの販売・施工などを手掛けるウエストホールディングス(広島市)は23日、タイ法人を設立したと発表した。経済成長を背景に電力需要が拡大するタイで、企業向けの省エネルギー事業を展開し、2018年度までに累計100億円の受注を目指す。
 新会社ウエストインターナショナルタイランドを8月19日に設立した。資本金は3,000万円で、ウエストHDが49%、ジェイ・ウィル・グループが17%、三菱東京UFJ銀行グループが10%、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行のグループ会社がそれぞれ8%を出資する。
 省エネの実績に応じて対価を得るエスコ事業を展開する。発光ダイオード(LED)照明や空調設備といった省エネ機器や、太陽光発電システムの設置をはじめ、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)を利用したエネルギーソリューションを提供する。まずはタイに進出する日系企業を中心に、地場企業の取り込みも進める。
 同社によると、タイでは電力需給の逼迫(ひっぱく)により、適切な電気の調達計画が実施されなければ、1キロワット時(KWh)の電力料金は7年以内に現行比2倍の8バーツになる可能性がある。こうした状況下、タイ政府はエネルギー政策として年間200万キロワット(kW)の省エネを目標に掲げている。
 これに加え、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の年内発効が有力となる中、東南アジアでも省エネ需要が拡大するとみて、タイを拠点に域内で事業を拡大する方針だ。

最終更新:9/27(火) 8:30

NNA

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