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甲状腺検査の在り方を議論 福島で国際専門家会議開幕

福島民報 9/27(火) 13:03配信

 東京電力福島第一原発事故による福島県民の健康への影響などを検証する第5回福島国際専門家会議は26、27の両日、福島市のザ・セレクトン福島で開かれている。出席者が甲状腺がんをテーマに、県内で行っている甲状腺検査の在り方などを議論している。初日は「原発事故の影響を調べるには一定期間の検査が必要だ」とする意見が出た一方、「県民の負担を減らすため検査の態勢を見直すべき」とする指摘もあった。
 日本財団の主催、福島医大などの共催。国内外から医療や放射線の専門家ら約170人が参加している。初日は15人が県内で行われている甲状腺検査に対する見解や、チェルノブイリ原発事故の住民への健康影響に関する調査結果を示した。
 ドイツのヴォルフガング・ヴァイス元大気放射能研究所長はベラルーシやロシアなどでの研究結果を紹介しながら、福島第一原発事故について触れ「(健康への)リスクを見極めるのにある程度の時間は必要だ。チェルノブイリ原発事故が影響したがんの潜伏期間は最短で4、5年だった」と説明した。
 福島医大の緑川早苗放射線健康管理学講座准教授は甲状腺検査が行われていることを不安に思う県民がいるとした上で、「過剰診断をもっと減らさなければいけないと考える。検査の期間や基準などを再考する時期ではないか。ただ、単に『拡大』や『縮小』の議論をするのではなく、子どもたちのためにより良い検査にするという視点が必要だ」と考えを述べた。
 甲状腺がんの治療法などについての発表も行われた。
 最終日は「放射線と甲状腺がんリスク 福島への提言」などのテーマで出席者が意見交換する。

福島民報社

最終更新:9/27(火) 13:24

福島民報