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「クリーンな韓国」への変革始動 金品授受禁止法あす施行

聯合ニュース 9/27(火) 16:46配信

【ソウル聯合ニュース】公務員やメディア従事者、私立学校教員らへの食事接待や贈り物、慶弔費の上限を厳しく定めた韓国の「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」が28日に施行される。

 同法は、発案した政府組織・国民権益委員会の元委員長の名前を取って「金英蘭(キム・ヨンラン)法」とも呼ばれる。

 韓国社会の根深い不正・汚職をなくす目的で制定された。適用を受ける機関は中央・地方の行政機関、市・道の教育庁(教育委員会に相当)、学校、報道機関など4万919、適用対象の人は400万人余りに達するため、同法の施行は韓国社会全般を大きく変える見通しだ。

 一方で、具体的な法の適用をめぐる混乱や消費の落ち込みを懸念する声も大きい。

◇不正の依頼と金品授受の禁止が柱

 同法は大きく分けて▼不正の依頼の禁止▼金品授受の禁止▼外部での講義に対する謝礼の制限――という三つの柱からなる。

 一つ目については、許認可、人事、学校入学など14類型の職務と関連し、法令に違反して口利きなどを求めた場合、不正の依頼とみなすと定めた。裏を返せば、この14類型の業務に含まれなければ口利きを頼むなどしても処罰を受けないということになる。

 二つ目の金品授受の禁止で最も重要な基準は、職務に関係があるかどうかにかかわらず同一人物から1回100万ウォン(約9万円)、1年間に300万ウォンを超える金品を受け取れば刑事処分を受けるということだ。

 1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の場合は、職務に関連して金品を受け取ったのかどうかによって変わってくる。

 職務に関連のない場合は1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の範囲内で金品などをやりとりすることができる。職務と関連性がある場合は、原則として1回100万ウォン以下、年間300万ウォン以下の金品のやりとりが禁じられる。

 ただ、職務に関連がある場合でも、上級者が部下に提供する金品、社交や儀礼の目的で提供される食事や贈り物、親族が提供する金品など、8類型の例外についてはやりとりが認められる。

 国民権益委員会は、社交や儀礼の目的で食事3万ウォン、贈り物5万ウォン、慶弔費10万ウォンの範囲内で金品を提供できるとした。

 また、外部での講義に対する謝礼は、閣僚級以上は1時間50万ウォン、次官級は同40万ウォンなどと上限が定められている。私立学校の教員や報道関係者に対する謝礼の上限は1時間100万ウォンだ。

◇接待文化が根本から変化、弊害を懸念する声も

 同法の施行により韓国の過剰な接待文化が根本から変化し、クリーンな社会づくりが進むと期待されている。何よりも、これまで少なかった割り勘が広がり、社会の根深い不正・汚職が根絶に向かうとみられている。

 だが、施行からしばらくは混乱が避けられないとも指摘される。特に、刑事処分の対象になるかどうかの最も重要な判断基準である「職務との関連性」の概念があいまいで、一つ一つのケースが法の適用対象なのかが分かりにくいことが問題だ。

 同法が経済回復に冷や水を浴びせかねないとの懸念も依然強い。とりわけ高級レストランやゴルフ場などの関連業界が大打撃を受けそうだ。実際、政府庁舎のあるソウルの光化門や中部の世宗、大田などの高級レストランは、28日以降は予約が急減しているという。

最終更新:9/27(火) 17:19

聯合ニュース

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