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自動運転車に関する米国のガイドラインにG7各国も同調

ITmedia ニュース 9/27(火) 14:50配信

[AP通信] アンソニー・フォックス米運輸長官は9月25日、先進7カ国(G7)交通相会合において各国の交通大臣が自動運転車の規制に関する米国のガイドラインを歓迎し、安全性維持のための基準を協調して整備していくことで合意したと発表した。

 「米国のガイドラインは大いに歓迎された。各国で現在進行中の取り組みについて確認し、今後対処すべき課題を明確にすることができた」と長官は満足気だ。

 対処すべき課題は、サイバーセキュリティ、倫理とプライバシーの問題、周波数の割り当てなど、さまざまだ。長官はそう指摘し、「すべての課題を解決するには何年もかかる。技術のほうがスピーディに進化することになるだろう」と続けた。長官によれば、米国が世界に先駆けて9月20日に発表したガイドラインは「自動運転車に関する最も包括的な指針」になっているという。

 フォックス長官とG7のその他各国の交通大臣はこの週末、軽井沢で会合を開いた。フォックス長官は電話でAP通信の取材に応じ、イノベーションを促すためには自動運転車の路上での試運転を継続すべきだと強調した。

 今年5月には、電気自動車メーカーTesla Motorsの「Model S」が準自動運転モード「Autopilot」で走行中に衝突事故を起こしている。ドライバーは大型トレーラーに衝突した後、亡くなった。TeslaはAutopilotシステムの安全性を高めるために改良を加えているところだ。

 「自動運転車を悩ませている問題の1つは、完璧な安全性を期待されることだ。自動車事故の94%がヒューマンエラーによるものであるという事実ではなく、“完璧さ”と比較されてしまう。比較は正しく行うべきだ」とフォックス長官は語る。長官はTeslaに対して実施中の調査については、コメントを断っている。「無事故という意味では、自動運転車は完全無欠にはなれない。だが相対的には、安全性の著しい向上を期待できる」と長官は語る。

 Teslaのほかにも、Ford Motorや日産自動車、トヨタ自動車など、多くの自動車メーカーが自動運転車をテスト中か、あるいは既に発表している。

 米国の新しいガイドラインの狙いは、自動運転技術の開発に秩序をもたらすことにある。推進派は、機械のほうがヒューマンエラーを起こさず、人間よりも迅速に反応できるので、自動運転技術は自動車の安全性を高めることができると主張する。ただし専門家でさえ、まだ慎重な姿勢は崩していない。

 自動運転技術をめぐる最近の動きには、中国企業傘下の自動車メーカーVolvo Carsとスウェーデンの自動車安全システムサプライヤーAutolivとの提携や、Volvoと配車サービスUberとの提携などがある。Fordはレーザーセンサーを開発するVelodyneへの7500万ドルの出資を発表した。BMW GroupとIntelとMobileyeも自動運転技術の開発と販売で提携している。

 自動車専門誌Automotive Newsのアジア担当編集者ハンス・グレイメル氏によれば、米国の新しいガイドラインは、市場に自動運転車が出回る前に当局の承認を得るための「先を見据えた重要な一歩」であり、車両の販売後に当局が規制を施行するような悪しき過去からの脱却を意味するという。

 「次世代の自動車に道を切り開くための明確な一歩となる。自動運転車の技術はほぼ完成している。足りないのは、こうした技術をどう実用化すべきかに関する明確な指針だ」とグレイメル氏は語る。
(日本語翻訳 ITmedia ニュース)
(C) AP通信

最終更新:9/27(火) 14:50

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