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唐津市議会 市長無給の修正案否決

佐賀新聞 9/27(火) 10:06配信

2カ月給料半減案を可決

 唐津市議会は26日、坂井俊之市長の献金問題などを審議していた政治倫理審査会の報告書を受け、市長が自らの処分として提案していた10、11月の給料半減案を賛成多数で原案通りに可決した。共産、社民の議員3人が提案した来年2月5日の任期満了まで無給とする案は賛成少数で否決した。

 政倫審は調査項目のすべてで「(条例が定めた)政治倫理基準に違反」と判断し、市長はこの「道義的責任」として2カ月の給料半減案を提案していた。これに対し、共産党の浦田関夫議員、志佐治徳議員、社民党の伊藤一之議員が「処分が軽すぎる」として無給にする修正案を提案した。

 討論では共産が「合併以降、不祥事が続いており、無給あるいは辞職すべき」、社民が「市長が自ら科した処分は軽く、あぜんとした」と無給案の妥当性を主張した。一方、自民系の志政会と清風会は「市長は(起訴するかどうかの)司法の判断が出てしかるべき対応をすると言っている」「市長自らが無給を提案するなら理解できるが、無給で働かせるのは憲法に定めた権利に抵触する」などと反対した。

 無給案の採決では公明党の宮崎千鶴議員が退席し、賛成3(共産2、社民1)、反対23(志政会14、清風会7、公明2)で否決、続けて2カ月間の給料半減案を賛成多数で可決した。

 採決後、坂井市長は「修正案でも原案でも反省材料は変わらない。身を引き締めながら反省を重ね、任期満了までしっかりと頑張っていきたい」とコメントした。

最終更新:9/27(火) 10:06

佐賀新聞