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養育費をしっかり最後までもらうために、絶対知っておくべき5つの知識

マネーの達人 9/27(火) 5:17配信

離婚の際に問題になるのは、結婚生活がダメになった原因を作った側が負担する慰謝料、結婚期間中お互い築き上げた財産の清算である財産分与のほか、未成年のお子様が成長するにあたり、日々必要になる食費、被服費あるいは教育費などにあてるものとしての養育費があります。

特に養育費は、お子様が小さいほど、長期に渡っての支払いとなるので、支払いを受ける親にとってみると、ずっと続けてもらえるか不安が大きいでしょう。

また、お子様は日々成長していくので、当初このくらいで大丈夫と思っていても、実際には思ったよりもお金がかかり生活が苦しくなることもあります。

そこで、今回は養育費を決める上で、知っておくとよいことを5つ挙げてみたいと思います。

1. 相手の収入が不明でも推計して決められる場合がある

養育費は、「養育費算定表」という、家庭裁判所で養育費を定めるのに用いる表を基準に決めるのが一般です。

この表は、夫婦双方の収入に基づき、一般的にかかる諸経費(税金や住居費など)、給与所得者が働くにあたって必要な出費(交通費や交際費など)を踏まえて作られています。

収入は、給与所得者なら源泉徴収票や給与明細書、自営業者であれば確定申告書をベースに計算するのが普通です。

ただ、特に自営業者の場合は確定申告書の「課税される所得金額」を基準にすると、現実に支出していないものも引かれた金額になることが多く、注意が必要です。

また、相手の収入が分からない場合、相手に収入が分かる資料の提示を求めることになります。

協力が得られなければすでに離婚調停など裁判所の手続きを利用しているときは、裁判所から勤務先へ調査するよう求めたり、場合によっては賃金センサスという統計資料から収入を推計することもあります。

収入がない場合でも、これまでの就労歴や収入、健康状態などから潜在的稼働能力といって、本来働こうと思えば働くことが可能として、過去の収入や年齢などから収入を推計することも考えられます。

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最終更新:9/27(火) 5:17

マネーの達人

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