ここから本文です

中学部活動行き過ぎ問題 初の実態調査へ 海老名市教委

カナロコ by 神奈川新聞 9/27(火) 8:11配信

 中学校の部活動で休養日を設けないなど行き過ぎがあるとされる問題で、海老名市教育委員会は10月に初めての実態調査に着手する。結果を受けて学校やPTA、スポーツ医科学の専門家からなる検討協議会を年内に設け、基準などの方針を年度内に示したいという。

 この問題は、生徒の自主的な参加により行われている中学校の部活動において、適切な休養を取らず、朝の練習で睡眠不足になり授業に影響が出たり、長時間の練習でスポーツ障害を患ったり、さまざまな弊害事例が指摘されている。

 同時に顧問となっている教員の負担も増大。大会の引率で土・日曜出勤を強いられるなど、本来の教務に加え多忙化に拍車を掛けている。

 海老名市教委によると、全6市立中学校の部活動参加率は4月現在で85%。実態調査では教員は全員、生徒は各学年1クラスを抽出して実施する。学期中、1週間の活動時間や休養日の日数に加え、負担感の度合いや教育的意義などについてそれぞれ質問する。

 顧問教員への負担軽減策としては、現在53人が登録している外部指導員の派遣制度がある。しかし生徒の引率ができないなど、制約もあるという。

 市教委は「教員側の主な負担は(1)部活動による制約時間(2)競技経験がない中での指導(3)保護者を含めた人間関係-の3点があると思われる。休養日の設定などは各学校現場に任されている。実態調査を踏まえて、スポーツ医科学の専門家も入れた協議会を設置、判断の根拠となる適正な基準などについて議論したい」と話している。

 休養日に関しては、旧文部省の有識者会議が1997年に中学校の運動部で週2日以上の目安を示したが、対応できていないのが実情だ。文部科学省は今年6月、業務適正化の一環で各教委に改善策の検討を通知した。

 通知では、部活動の在り方について練習時間や休養日の設定基準の明確化を盛り込んだ指導ガイドラインの策定や、地域の中学校体育連盟と大会運営の見直しに向けた協議の実施などを求めている。

最終更新:9/27(火) 8:11

カナロコ by 神奈川新聞

なぜ今? 首相主導の働き方改革