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キム・ボクトンさん、「自分の子どもが連行されてもこのような合意できるか」

ハンギョレ新聞 9/27(火) 12:01配信

外交部国政監査に参考人として出席 12・28韓日合意を批判 「自分の子どもが連行されてもこのような合意できるか」 外交部、10億円の性格を規定することを終始拒否 「少女像の撤去は日本の希望事項にすぎない」 和解・癒やし財団のキム・テヒョン理事長  「ハルモニへの直接支援で事業費はほとんど残らない」

 「もっと話してもいいですか」

 日本軍「慰安婦」被害者であるキム・ボクトンさんが国会議員らに尋ねた。26日、政府のソウル庁舎別館18階の国会外交統一委員会の外交部国政監査会場。韓日政府の12・28合意と関連し、参考人として出席したキムさんは、議員らの同意を得て言葉を続けた。「15歳で(慰安婦として)連行されたが、家に帰って来たときには22歳になっていた。歳だから嫁に行けと言われた。仕方なく母親に話した。嫁に行くことはできないと。実は工場で働いてきたのではないと。ボロボロになった体で嫁に行って相手の一生を台無しにしていいのかと。母は怒りのあまり病気になって亡くなった」

 キムさんは「自分の子どもが連行されてもこのような合意ができるのか。私たちは日本政府が謝罪し、法的に賠償するまで、国民と手を握って闘う。朴槿恵(パククネ)大統領と政府は町内会の組長でもできないようなことをしている。こんなことなら政府は手を引き、(和解・癒やし)財団も廃止してほしい」と話した。

 昨年の12・28合意以降、国会が政府側の合意・履行主体と慰安婦被害当事者を出席させ、証言を聴いたのは今回が初めてだ。

 特に、日本政府が「拠出金」として出した10億円の性格、駐韓日本大使館前の「平和の少女碑」(少女像)の撤去・移転の是非が集中的に扱われた。10億円の性格について、証人として出席したイ・サンドク駐シンガポール大使(合意当時、外交部東北アジア局長)とユン・ビョンセ外交部長官は「日本政府の責任の認定と日本首相の謝罪と反省の履行措置」と言いながらも、日本政府が「賠償・補償金ではない」と言っていることに対する見解の表明は避けた。証人として出席した「和解・癒やし財団」のキム・テヒョン理事長は「賠償金的な性格を帯びた癒やし金」と答えた。ユン長官など外交部は10億円の性格を直接規定することを終始拒否した。

 少女像の撤去・移転の是非についてイ大使は「少女像の問題は民間が設置し自治体が許認可したため、(中央)政府が関与し難い事案であるから(12・28合意の)そのような表現を使った」とし、「少女像の撤去は日本政府の希望事項であるのみ」と答えた。キム理事長は「10億円と少女像の問題が連結されるならば財団の理事長職を辞める」と答えた。

 キム理事長は「10億円(約110億ウォン)でハルモニ(おばあさん)たちを支援すると18億ウォン(約1億6300万円)ほど残るはずだが、この金額では(財団レベルの追加事業は)到底できない」とし、「追悼と未来世代に教訓を残すための大きな事業は政府が行わなければならない」と話した。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:9/27(火) 12:01

ハンギョレ新聞