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県議会政活費、月30万円維持 減額の声なし

北日本新聞 9/27(火) 0:59配信

 県議会は26日、各会派代表者会議を開き、架空請求など不正が相次いでいる政務活動費の交付額について協議した。現行の1人月額30万円を減額すべきとの意見はなく、据え置くことを決めた。

 交付額については、2日の「政活費のあり方検討会」が代表者会議で協議すべきとしていた。この日は非公開で話し合った後、大野久芳議長が記者会見した。それによると「県民の目は厳しい」との指摘はあったが引き下げを求める声はなく「適正な運用でしっかり活動に取り組む」という認識で一致した。

 この日は、あり方検討会で決めた▽領収書のインターネット公開▽チェックのための第三者機関の設置▽議長の権限を拡大-などを了承。実施に向け条例改正案を11月か来年2月の定例会に提出する。

 会議の冒頭、大野氏は「再発防止の制度をつくっても、最後は本人のモラルに懸かっている。各議員に綱紀粛正を求めたい」と述べた。

■坂野氏の辞職許可
 県議会は26日、政務活動費を着服した民進党会派の坂野裕一氏(52)の辞職を本会議で許可した。政活費の不正での辞職は自民党会派の矢後肇氏(56)、民進党会派の山上正隆氏(61)に続き3人目。

 坂野氏は2014年と15年、3回にわたって印刷代計約130万円を架空請求したとして、21日に辞職願を提出していた。辞職に伴い、県議選富山市第1選挙区(欠員1)の補欠選挙が10月14日告示、23日投開票で行われる。

北日本新聞社

最終更新:9/27(火) 0:59

北日本新聞