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日米は「希望の同盟」 安倍首相、沖縄の負担軽減強調

沖縄タイムス 9/27(火) 8:00配信

 【東京】安倍晋三首相は26日の衆参両院で所信表明演説し、日米同盟は「希望の同盟」と表現し、抑止力を維持しつつ、北部訓練場の過半返還など沖縄の基地負担軽減に尽くす考えを示した。訴訟中の名護市辺野古への新基地建設については触れなかった。

 安倍首相は、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意した北部訓練場の過半の返還を「20年越しで実現させる」と改めて決意を表した。

 北部訓練場約7500ヘクタールのうち六つのヘリパッドの移設を条件に約4千ヘクタールが返還される計画。返還することで「沖縄県内の米軍施設の約2割、本土復帰後最大の返還である。0・96ヘクタールのヘリパッドを既存の訓練場内に移設することで(約4千ヘクタール返還の)実現が可能となる。もはや先送りは許されない。確実に結果を出すことで沖縄の未来を切り開く」と引き続き工事を進める考えを強調した。

 中国の海洋進出については「東シナ海や南シナ海、世界中のどこであろうとも一方的な現状変更の試みは認められない」と領土領海領空を守り抜くとした。尖閣諸島周辺などで警備活動に当たる海上保安庁や自衛隊などに対し「極度の緊張感に耐えながら強い責任感と誇りをもって任務を全うする彼らに心からの敬意を表そう」と呼び掛けた。

 国として観光分野に投資する一環として、10月から那覇空港と高松空港では、待ち時間に顔写真や指紋を自分で登録する新機器「バイオカート」を導入し、入国審査の待ち時間を最大3割短縮すると述べた。

最終更新:9/27(火) 16:35

沖縄タイムス