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法定雇用率達成の企業は31% 障がい者雇用の実態調査2016から

エコノミックニュース 9/28(水) 7:11配信

 「障がい者雇用率制度」では、従業員数50人以上の民間企業において全従業員の2.0%以上の割合での障がい者雇用が義務付けられている。制度が改正されて3年、障がい者雇用の現状はどうなっているのだろうか。人材採用のエン・ジャパン <4849> は、自社サイトを活用する企業に対して障がい者雇用についてのアンケート調査を実施、233社から回答を得た。同アンケート結果によれば、障がい者雇用の法定雇用率を「達成している」企業は31%、「雇用しているが、雇用率は未達成」は31%、「50名以上の企業だが、雇用していない」は38%となった。障がい者雇用をする理由は「法定雇用率の達成」(62%)、「企業としての社会的責任を果たす」(51%)が上位となり、雇用している職種や分野では「事務」(54%)、「軽作業」(37%)の順で多かった。障がい者雇用の今後については、「積極的に」(6%)、「法定基準に合わせて」(41%)、「(本人の)能力次第」(20%)、「受け入れ体制」(19%)となっており、各社様々な考えがありつつも86%の企業が「雇用したい」と回答しており、2015年調査時の73%より上昇している。一方、障がい者を雇用していない企業では雇用上の課題や懸念事項として「障がい者採用のノウハウがない」(41%)を挙げている。

 上記調査結果より、障がい者雇用に関して前向きな考えがありつつも、採用ノウハウがないことが理由で雇用に至っていない企業があることがうかがえる。障がい者雇用の取り組み手順については、「ステップ1.制度や社会資源、障がい者の特性を知る」「ステップ2.雇用の現場や訓練等の様子を見る」「ステップ3.障害者雇用を進める仕事、職場を決める」「ステップ4.実習等を通して仕事内容や環境が障がい者雇用に適しているか体験する」「ステップ5.トライアル雇用を試す」「ステップ6.雇用継続のための相談やジョブコーチを活用する」といったステップを経て、職場に障がい者雇用を根付かしていく。採用と雇用継続に成功している企業のなかには、仕事内容に合った障がい者の採用を進め、仕事に達成感を感じてもらうための工夫をしているところもある。いずれにしても、取り組みの各ステップにおいて、障がい者センター職員など障がい者雇用の専門家への相談・連携がポイントとなるようだ。

 従業員数300人未満の企業に関しては特に障がい者雇用率が低く(15年6月時点で0.96%)、人員に余裕のない企業では、必要性を感じつつ雇用体制の準備に至っていないと考えられる。障がい者雇用率の更なる改善のためには、専門機関との連携を深めるための取り組みが必要だと考えられる。(編集担当:久保田雄城)

Economic News

最終更新:9/28(水) 7:11

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