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好影響「ある」3割超 県内企業の復興需要調査

福島民報 9/28(水) 13:57配信

 民間シンクタンク・とうほう地域総合研究所(福島市)は27日、復興需要に関する福島県内企業の調査結果を発表した。復興需要の好影響について「大いにある」が12・6%、「少しある」が19・3%となり、3割以上の企業が復興需要の恩恵を受けているとした。業種別では、建設業の47・1%が「大いにある」としたが、電気機械や情報通信、サービス業の4割以上が「以前はあったが現在はない」とし、業種間で差が出た。

 全産業では、好影響が「以前はあったが現在はない」は26・5%、「もともとない」は41・6%だった。
 業種別では建設業、木材・木製品、窯業・土石製品で好影響が「大いにある」「少しある」と回答した企業が多かった。研究所の担当者は「公共工事や住宅建設関連を中心に、復興需要の好影響を受けている企業が多い」と分析した。
 また、「大いにある」「少しある」と回答した企業に、復興需要の終息時期を聞いたところ、「平成28年中」が25・4%、「29年中」が31・1%、「30年中」が34・4%だった。好影響を受けている9割以上の企業が、3年以内に復興需要が終息すると予測した。

福島民報社

最終更新:9/28(水) 14:05

福島民報