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甲状腺検査で福島県に提言へ 国際専門家会議の最終日

福島民報 9/28(水) 14:35配信

 東京電力福島第一原発事故の健康影響を検証する福島国際専門家会議は27日、福島市のザ・セレクトン福島で開かれ、国内外の有識者から甲状腺検査について、県民の不安を解消するための改善など意見や報告があった。今年度中に会議の内容をまとめ、県民健康調査に取り組む県へ提言する。

 日本財団の主催、福島医大などの共催。国内外から医療や放射線などの専門家ら約200人が参加した。最終日は「チェルノブイリから福島へ」などのテーマで有識者が意見を交わした。
 カナダのクリストファー・クレメント国際放射線防護委員会科学事務局長は県内の子どもや保護者に対し、放射線や検査についての正しい知識、医療体制を教えるなど不安を解消するためのプログラムづくりの必要性を示した。米国のジョン・ボイス国立放射線防護審議会長は検査の目的などを県民にしっかり伝えるコミュニケーションの重要性を説明した。
 ドイツのヴォルフガング・ヴァイス元大気放射能研究所長は「放射線のリスクは低いと言っても検査をやめる正当性がない」とし、検査を続ける意義を強調した。スイスの世界保健機関放射線チームのジャナット・カー氏は検査の継続の必要性を認めた上で「検査の頻度を少なくするか、それとも必要か、考えていかなくてはいけない」と述べた。
 福島医大の山下俊一副学長は終了後の記者会見で「県民と歩むための未来志向の議論ができた。風評や先入観などを乗り越え、大勢に正しく状況を理解してもらうための重要な発表だった」と述べた。

福島民報社

最終更新:9/28(水) 14:42

福島民報