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政府主導の成果年俸制導入に反発 ストの動き広がる=韓国

聯合ニュース 9/28(水) 16:21配信

【ソウル聯合ニュース】韓国で政府の成果年俸制導入に反対する労働界の動きが激しさを増している。全国の鉄道・地下鉄の労働組合が27日、約22年ぶりに同時ストを開始したのに続き、韓国の労組の2大全国組織、韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は28、29の両日、各地で成果年俸制の導入に反対する大規模な集会を開く予定だ。

 民主労総は28日午後、国会前で組合員1万6000人が参加する集会を行う。傘下の金属労組や保健医療労組などはストを実施する方針で、民主労総は同日、約18万人の組合員が集会やストに参加するとしている。

 29日には民主労総と韓国労総公共部門労組が連帯し、ソウル市内の汝矣島広場で約6万人が参加する集会を開催する。

 民主労総の報道官は「政府の一方的かつルールに反した成果年俸制の推進に対抗し、スト闘争を行っていく」として、政府に対し、真摯(しんし)に交渉に応じるよう求めた。

 韓国政府は違法ストには厳しく対応する方針だ。雇用労働部の李基権(イ・ギグォン)長官は28日午前に開かれた関係機関会議で、「違法ストは必ず責任を問い、法と原則に基づいて厳しく措置する」として、「成果中心の賃金体系への改編など、労働改革の中心課題も揺るぎなく推進する」と強調した。

 成果年俸制は労働者の業務能力と成果に応じて給与を支給する賃金体系。朴槿恵(パク・クネ)政権が掲げている「4大改革」(労働・公共・金融・教育部門)のうち、労働改革の中心課題の一つとなっている。

 韓国政府は生産性向上や若者の採用拡大などにつながるとして導入を推進しているが、労働界は労働の厳しさが増すのに加え、短期的な実績主義にとらわれる懸念があるとして反対している。

 韓国政府は今年1月、成果年俸制の勧告案を確定。30の公共企業は上半期(1~6月)、90の準政府機関は年内に導入するとの目標を掲げ、6月までに120の機関全てが成果年俸制の導入を完了した。だが、多数の機関が労組の同意なく、理事会の議決などだけで成果年俸制を導入し、労働界の反発を呼んでいる。

最終更新:9/28(水) 16:23

聯合ニュース