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高速炉開発「フランス任せ」懸念 もんじゅ廃炉政府方針で福井県

福井新聞ONLINE 9/28(水) 8:33配信

 福井県議会は27日、厚生、土木警察の両常任委員会・分科会を開き、廃炉を前提に抜本的な見直しが進められる高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)などについて議論した。廃炉の代替として、フランスで計画中の高速炉で共同研究するとの政府の想定について、理事者は「高速炉開発を外国に任せ、(国内に)技術が集積しないというのでは、原子力に対する国民全体の信頼が得られない」と懸念を示した。

 政府はもんじゅの見直しを進める一方、核燃料サイクルと高速炉開発は堅持する方針。官民で高速炉開発会議を立ち上げ、フランスで計画中の高速炉「ASTRID(アストリッド)」での共同研究を議論するとしている。

 厚生常任委で力野豊委員(県会自民党)が、政府方針について「もんじゅはコストのことばかりが出ている」と指摘。県として、今後の高速炉開発会議の中でコスト以外の必要性を十分主張するよう求めた。

 理事者は「(共同研究で)お金が海外に出ていくということもあるが、国内に技術が蓄積するのか、というのが我々の問題意識としてある」と答弁。地元として開発会議にどう関わるかとの問いには「具体的な考え方は持ち合わせていないが、国とさまざまな情報共有や意見交換を行う必要はある」とした。

 佐藤正雄委員(共産党)は「電力事業者が(高速炉を)引き受ける見通しはあるのか」と指摘。野田富久委員(民進・みらい)は「核燃料サイクルの基軸から、もんじゅはすでに消えている」と述べ、もんじゅに対する認識を改めるようただした。理事者は「これまでの検討の経緯、今後どう進めるのかについて情報共有し、意見交換して確認していく必要がある」と従来の主張を繰り返した。

 土木警察常任委では、理事者が4月の熊本地震以降、耐震診断に関する補助金の申し込みが8月末時点で123件に達し、昨年同期の約2倍に増えたと報告。耐震診断や補強プラン作成にかかる費用への補助戸数を100戸から200戸に拡大するとし「耐震改修現場の見学会などで情報発信を強化し、耐震化を促進していく」と述べた。

福井新聞社

最終更新:9/28(水) 8:33

福井新聞ONLINE

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