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タカタ、車メーカーに出資者選定状況を説明-年内にも再建計画策定

日刊工業新聞電子版 9/28(水) 12:25配信

交渉は難航か

 タカタは27日、エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題について進捗(しんちょく)状況を説明するため、取引先の自動車メーカーを対象に会合を開いた。財務状況の悪化が懸念されるタカタは経営再建に向けスポンサー(出資者)の選定を推進。このほど投資ファンドなど複数の陣営が応札したとされ、会合では各スポンサー候補が提案した再建計画が説明されたとみられる。提案を受けリコール費用を肩代わりする車各社の反応が注目される。

 関係者によると、会合は27-29日まで開かれる。タカタは各候補の提案を説明し、車各社の意見を集約。10月にもスポンサーを絞り、2016年内にも再建計画をまとめたい意向だという。スポンサーとして応札したのは、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ、中国部品メーカー傘下で米自動車部品のキー・セーフティ・システムズ、タカタにエアバッグ部品を供給するダイセルと米投資ファンドのベインキャピタル連合。エアバッグ世界最大手のスウェーデン・オートリブや部品メーカー、フレックス・エヌ・ゲートなど5陣営が応札したとされる。

 タカタ製エアバッグ部品のリコールは世界で1億個以上に広がり、対策費用は1兆円規模に膨らむとの試算もある。ただタカタはリコールの根本原因が究明されていないとして専門機関による調査を継続。リコール費用は現在、車メーカーが原則立て替えている。今後はスポンサーの絞り込み作業と並行し、リコールの責任や費用負担の割合について車メーカーと協議する見込みだ。今後の交渉について車メーカー幹部はタカタがリコール責任を認めた上で、スポンサーを交えた話し合いになると指摘。スポンサーとはタカタの現状の債務への対応や今後のリスクをどこまで負う覚悟があるかを確認しながら、「落としどころが決まっていくのでは」との見通しを示した。

 タカタは2月、経営再建計画策定のため弁護士らで構成する「外部専門家委員会」を設置。同委員会は5月に米投資銀行のラザードを起用し、スポンサー選びを本格化した。

 タカタは年内にも再建計画をまとめたい考えだが、スポンサーを探しながら車メーカーの合意を取り付ける必要があり、交渉は難航しそうだ。

最終更新:9/28(水) 12:25

日刊工業新聞電子版