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佐賀県玄海町、使用済み核燃料税導入へ 議会に条例案説明

qBiz 西日本新聞経済電子版 9/28(水) 11:27配信

 佐賀県玄海町は27日、新たに導入する九州電力玄海原発の使用済み核燃料税の条例案について、町議会全員協議会で説明した。条例案は10月3日開会予定の町議会臨時会で審議する。

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 実現すれば、鹿児島県薩摩川内市(九電川内原発)、新潟県柏崎市(東京電力柏崎刈羽原発)に次いで全国3例目。薩摩川内市は2004年度に導入済みで、玄海町も12年度から検討し、21日に九電と合意した。

 町によると、税額は使用済み核燃料1キロ当たり500円。使用済み核燃料プールに保管して5年後から課税する。玄海原発には27日現在、約830トンの使用済み燃料があるといい、町は年間4億円以上の税収を見込んでいる。

 玄海町は税収が豊かで国から地方交付税を配分されない不交付団体のため、新税は使途を明確にした法定外目的税とする。使途は「原子力安全対策」や「民生安定対策」などの5項目に大別し、原発事故時の避難道路整備や環境調査などに充てる。

 導入までの手続きは議会で条例案を可決後、総務省に認可申請し、来年度からの課税を目指す。条例は5年ごとに更新し、税額は変更もあり得るという。岸本英雄町長は条例制定の意義について「玄海原発の1号機廃炉による減収で行政サービスが低下する恐れがあったが、それを補える内容だと思う」と話している。

 町議会の議会運営委員会は27日、臨時会の会期を10月3日~7日の5日間と申し合わせた。

西日本新聞社

最終更新:9/28(水) 11:27

qBiz 西日本新聞経済電子版

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