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1キロ500円、年4億円超 玄海町・使用済み核燃料課税

佐賀新聞 9/28(水) 12:01配信

 九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町は27日、原発敷地内の使用済み核燃料に課税する新税の概要を明らかにした。1キロ当たり500円を課税する。玄海原発内には約830トンの使用済み核燃料が保管されており、町は新年度から年間4億円超の税収を見込む。10月3日開会の臨時町議会に条例案を提案する。

 町議会全員協議会で、岸本英雄町長ら町執行部が議員に説明した。

 新税は法定外目的税。町は「原子力安全対策」「生業安定」など五つの項目に沿って、避難道路や社会福祉施設の整備、観光対策などに充てる方針。

 臨時議会最終日の7日に条例案を可決後、総務相の同意を得られれば新年度から正式に導入する。条例は税率を含めて5年ごとに更新する。原発再稼働で新たに使用済み核燃料が発生した場合、プールで燃料を冷却する期間の目安となる5年間は課税しない。

 玄海町は、国から地方交付税を受け取らない不交付団体が続いているが、原発の長期停止や1号機廃炉に伴う税収減を補うため、数年前から新税導入を検討していた。町は7月に九電と正式に協議を開始、今月21日に合意した。

 岸本町長は「4億円の収入となり、1号機の廃炉で減少した分は補うことができる。住民に対する行政サービスを維持できる」と述べた。

最終更新:9/28(水) 12:01

佐賀新聞