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TPP 与野党応酬 首相今国会で決める 野田氏 強引採決けん制 衆院本会議 代表質問

日本農業新聞 9/28(水) 7:00配信

 衆院本会議で27日、安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われた。環太平洋連携協定(TPP)について、首相は「日本がこのタイミングで国内手続きを前進させることが不可欠だ。今国会でやらなければならない」と述べ、今国会でのTPP承認案と関連法案の成立に強い意欲を示した。一方、民進党の野田佳彦幹事長は、米など重要5品目が守られていないとして反対を表明。拙速な審議や採決を強行しないようけん制した。臨時国会は序盤から、TPPを巡る与野党激突の構図が鮮明になった。

 TPPを巡っては、民主党政権時代に、菅直人首相(当時)が参加検討を表明し、野田首相(同)が交渉参加に向けた事前協議を進めていた。

 野田氏は代表質問で、重要5品目が守られていないことや自動車分野のメリットが小さいことを挙げ「われわれが参加をちゅうちょしていたものをのみ込んだとしか思えない」と批判。「現在の協定案には反対せざるを得ない」と明言した。

 また、米大統領候補が共にTPPに反対していることを踏まえ「(日本だけが)早期発効を進める理由がない」と主張。政府・与党に「強引な採決は決してしないことを提案する」とくぎを刺した。

 首相は、国会審議で政府として丁寧な説明に努めるとする一方、「熟議の後に決めるべきときは決めなければならない」と述べた。

 一方、民進党の大串博志政調会長は、売買同時入札(SBS)米を巡って業者間で不透明な取引があった問題を取り上げ、徹底的な調査・検証を要求。TPPではSBS方式で、米国とオーストラリアに計7万8400トンの輸入枠を新設することを踏まえ「安い(輸入)米が入ってこないことが明確に証明された後にならなければ、補正予算、TPPの審議に進むことができない」と訴えた。

 首相は「国産米を備蓄米として買い入れることにより国内の需給および価格に与える影響を遮断する」との従来の政府見解を維持。SBS入札の問題には、農水省が行っている業者への聞き取り調査や価格動向の分析などを「可能な限り速やかに公表したい」と述べるにとどめた。

日本農業新聞

最終更新:9/28(水) 7:00

日本農業新聞

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