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駅前コンベンション、市長責任問う市議も

佐賀新聞 9/28(水) 13:15配信

周辺整備協議、形変え継続へ

 佐賀市が、JR佐賀駅前のコンベンション整備を撤回する意向を地権者のJA佐賀市中央に伝えて一夜明けた27日、市議会やJAなど関係者に波紋が広がった。コンベンション整備は秀島敏行市長の公約だけに、市議からは「納得できる説明が必要」「市長の責任問題だ」との声も漏れる。

 構想していたコンベンション施設は、JA佐賀市中央が大部分を所有する西友佐賀店駐車場約1ヘクタール(駅前中央1丁目)に複合ビルを造り、その一部フロアを市が取得する方向で検討していた。

 1200人規模の大会議室を想定。1800人収容の市文化会館で学会などの大規模会議、駅前の施設で分科会を開けるようにすることで駅周辺ににぎわいをつくる計画だった。2022年度の九州新幹線長崎ルート暫定開業、23年の佐賀国体開催も見据えていた。

 市は、「30日の市議会全員協議会まで言えない」として経緯や理由を説明していない。ただ、市長公約のコンベンション整備について「断念はしていない」と強調、複合ビル以外での可能性を探る姿勢をにじませる。秀島市長はこの日、「議会で説明したい」として回答を避けた。

 計画の白紙を決めた市の判断に対する市議たちの評価はさまざま。

 ある自民系市議は「駅前コンベンションはそもそも必要なのか」と撤回に理解を示しつつ、「納得できる説明が聞けるかどうかだ」と全員協議会での秀島市長の発言に注目する。別の自民系市議は「公約を断念していないといっても、今のところほかに予定地はない。(任期はあと1年余りで)時間切れだ」と述べ、「公約を掲げて当選し、『不退転の決意』とまで述べた。責任は問われる」と指摘する。

 佐賀市とJA佐賀市中央はこの1年間で約10回、協議の場を持った。JA側はテナント交渉が進展せず、市長の任期内に本格的予算を組みたかった市側とスケジュール感の違いも白紙の要因の一つとみられる。

 JA側は市側から全体像や費用負担が示されなかったことに不信感もあったという。山下次男常務理事は「破談となったことはただただ残念。それ以上のコメントはない」と語り、JA自体の複合ビル計画は引き続き進めていく方針。

 駅周辺整備構想の中核となるはずだったコンベンション計画が白紙となっても、市は「駅周辺整備は当然継続する」との考えを示す。市が手を引いた後も複合ビルの開発に意欲を持っているJAと、駅周辺整備を進める市との協議は、これまでとは異なる形で進むことになる。

最終更新:9/28(水) 13:15

佐賀新聞