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SRR調査リポート、30年老廃スクラップ発生拡大 新たな循環スキーム提案  自国で有効活用を

日刊産業新聞 9/28(水) 12:23配信

 鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県利根町、林誠一社長)の調査リポート『世界及び主要国の鉄鋼蓄積量から推計した2030年の老廃スクラップポテンシャル』によると、「2030年を展望すると、2000年以降の急角度な新規蓄積増から、老廃スクラップの発生ポテンシャルは高い」とし、回収率は「日本を代表とするように鉄スクラップ価格が回収率を変動させる要因となっている」ことや、「中国や韓国のように銑鉄やビレットなど他の鉄源とのコスト比較結果が作用する場合もある」ことなどを指摘。コストパフォーマンスから離脱した、自国での資源の有効活用を目的とした新たな循環スキームの構築を提案している。

最終更新:9/28(水) 12:23

日刊産業新聞