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厚木市内の空き家率1・56% 初の実態調査の報告書まとめ

カナロコ by 神奈川新聞 9/28(水) 10:03配信

 空き家問題で厚木市はこのほど、市内で初めて実施した実態調査の報告書をまとめた。総数は755戸で空き家率は1・56%。市内のほぼ全域に存在していることが分かった。市では実態に合わせた実効性のある施策を検討、計画案を10月に示して市民意見を募集、年度内に策定する予定。

 実態調査は市内の現状を把握する目的で5~6月、水道使用が1年以上ないなどの一戸建て住宅3483戸を対象に実施、755戸の空き家を確認した。15の公民館区別では、南毛利113戸、荻野104戸、依知北76戸の順で多い。

 空き家率は平均で1・56%。南毛利南(2・51%)、睦合西(2・29%)、厚木南(2・23%)、厚木北(1・92%)、相川(1・86%)などの地区が高い。都市計画区域上の分布では、市街化調整区域が2・25%で、市街化区域の約1・5倍になっている。

 空き家の状態は4段階で評価。倒壊の危険性があるなど、法律で「特定空き家」に指定されるAランクはなかったが、Bの「管理不全」が205戸、Cの「経過観察」が359戸だった。

 築年数は40~50年が366戸と、全体の半数を占めている。1981年以前の旧耐震基準で建設された物件は575戸で約76%に上り、再活用に際しては耐震改修が必要になる。

 空き家の所有者は63%が市内居住で、県外の遠方者は15%にとどまり、当初の予測より少なかった。年齢別では54%が60歳以上で、高齢化が進めば管理不全の増加が見込まれる、と分析している。

 また、市は6~8月に所有者587人に対してアンケートも実施(回答率47%)。空き家を取得した経緯は、「相続」が43%と最も多かった。住まなくなった理由は「転居」が51%、「死亡」は17%。その期間は「1年以上3年未満」が27%で、「10年以上」も22%あった。

 今後5年間の利用意向は「売却」21%、「取り壊す」16%、「賃貸」15%など。「空き家のまま」も15%あり、その理由(複数回答)として「物置として必要」「将来使うかもしれない」「特に困っていない」「解体費用を掛けたくない」「取り壊すと固定資産税が高くなる」が上位に挙げられた。

 市住宅課は「通常、主要駅から遠ざかるほど空き家は増える傾向にあるが、実態調査では違った。特定地域に片寄らない本市の特徴は、自動車保有率の高さ(1世帯当たり1・42台)が要因として考えられ、施策に生かしたい」などと説明している。

最終更新:9/28(水) 10:03

カナロコ by 神奈川新聞