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災害時のヘリ支援で協定

紀伊民報 9/28(水) 17:01配信

 和歌山県の新宮市と那智勝浦町、太地町は27日、災害発生時にヘリコプターを使って物資や人員を運んでもらうことなどを盛り込んだ応援協定を、NPO全日本ヘリコプター協議会(事務局・岐阜県美濃加茂市)と結んだ。協議会では県内の沿岸自治体と協定を結ぶ取り組みを進めており、来月には古座川町とも結ぶ予定という。

 協議会は1997年、全国自家用ヘリコプター協議会として発足。会員数は北海道から広島県まで78人で、保有するヘリは合わせて30機。東日本大震災や紀伊半島大水害でも、被災地への救援物資やドクターの搬送といった支援活動をしたという。

 協定では、市町からの要請に基づき、協議会所属のヘリコプターが上空から情報収集をするほか、孤立した集落への物資の輸送や医療関係者らの搬送に取り組むとしている。出動に要する費用は協議会が負担するという。

 合同調印式が同日、新宮市役所であり、協議会から橋本浩二代表理事と松下哲也理事(田辺市)、会員の太田匠さん(白浜町)のほか、新宮市の田岡実千年市長、那智勝浦町の寺本眞一町長、太地町の漁野伸一副町長が出席した。

最終更新:9/28(水) 17:01

紀伊民報

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