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Airbnb苦情や火災など知っておきたいトラブル対処法

ZUU online 9/29(木) 6:10配信

ここ数年で爆発的に拡大している「民泊」。日本国内では法整備も目前に迫り、さらに注目度が増しています。この民泊の仲介サービスとして、世界的に圧倒的なシェアを誇るのがAirbnbです。アメリカ西海岸発の会社は、現在、民泊の代名詞と言えるまでに発展しました。

一方、多様な利用者がいる中で、最近はAirbnb利用におけるさまざまな問題も浮上してきています。今回はAirbnbをめぐるトラブルと、オーナーとして知っておきたいトラブル解決法についてお伝えします。

■Airbnb利用者によるご近所問題

Airbnbをめぐるトラブルの中でよくあるのが、物件近隣の居住者との「ご近所問題」です。日本における民泊利用者の大部分は、海外からの訪日客です。「夜中に騒ぐ」「ゴミを捨ててはならない場所に捨てる」といった、日本での生活ルールを知らない外国人の行動が、しばしば苦情へと発展しています。

一部の特例を除き、民泊には基本的に管理会社が存在しません。上記のような場合、一般の不動産賃貸借では、管理会社がオーナーに代わって問題の入居者に近隣からの意見を伝えられますが、民泊ではそれができないため、オーナーが直接入居者と話をする必要があります。

「注意したら気分を悪くして、満了期間より早く退去されたらどうしよう…」オーナーの中には、そんな心配をしてしまう人もあるでしょう。ですが、こうした問題を放置してしまうと、もっと大事になってしまうかもしれません。そうなっては一大事、今後の民泊運営において大きなデメリットとなってしまうでしょう。「オーナーと入居者」という当事者間の問題で済ませられるうちに、言うべきことを伝えるのが賢明です。

■Airbnb利用者が火事を起こした場合は

もし、Airbnbの利用者(ゲスト)が、火事を起こしてしまった場合はどうなるのでしょうか。

通常の賃貸借契約だと、契約内容にもよりますがオーナーは建物の火災保険に加入し、借り手は家財保険と、隣近所への延焼にかかる賠償保険に加入しているケースが一般的です。しかしAirbnbはまだ発展途上のサービスということもあり、物件で火災が発生した場合の責任の所在は、不透明であることが多いようです。本来は部屋を貸すにあたって、こうしたケースも想定して綿密な契約を結ぶことが理想ですが、民泊では手軽な貸し借りができる点も魅力であり、契約書を締結しているケースは少ないようです。

もちろん契約書がないからといって、利用者が火災を起こした責任から免れることはできません。問題は、オーナーと利用者のどちらが、どれくらいの配分で損害を賠償するのかという点です。当事者同士で解決できなければ、弁護士や専門家の力を借りることになります。

■Airbnb利用者に個人賠償が生じた場合は

Airbnbの利用者が個人賠償を生じさせた場合はどうでしょうか。例えば「利用者が人にケガをさせた」「入居期間中にレンタカーを借りて自動車事故を起こした」などの場合、もちろん責任が物件のオーナーにまで拡がることはありません。

これに類する問題としては、Airbnbの利用者がオーナーの所有物を破損したというケースや、金庫や財布からお金を盗んだというケースがあります。この場合は、Airbnbにおける賃貸借はまったく関係がなく、利用者は被害者(オーナー)に賠償をしたり、刑法上の罰則を受けたりすることになります。

なお、防犯のために、利用者の目が届かないところに金庫を設置するオーナーも増えているようです。

■トラブルへの対応は厳正に

Airbnbのオーナーの中には、上述したようなトラブルが発生した際、利用者に厳しく対応することで、「サイトに(オーナーの)悪い評価を書かれてしまい、今後の集客に悪影響を及ぼすのではないか」と心配する人があります。気持ちは分かりますが、だからといって緩慢な対応をしてはいけません。自由な口コミが共有されるからこそ、オーナーは不正には厳格であるべきです。

また、居住物件と民泊の賃貸物件を同じ場所で運用している場合、そこには、オーナー自身と近隣住民との関係性が存在します。民泊のトラブルで近隣に迷惑をかけてしまっては心理的な重みにもなるでしょう。入居者の顔色をうかがうだけでなく、近隣住民との関係をおろそかにしないことも、民泊を成功させる一つの要因といえます。

さて、今回はAirbnbにおけるさまざまなトラブルについて説明しました。

来春、民泊に関する新法が制定されると、管理体制は義務化され、不動産管理の実績が豊富な不動産会社が主導することになるだろうと言われています。そうなると、上述したようなAirbnbをめぐるトラブル対策のノウハウが蓄積し、Airbnbのような民泊と地域や行政との連携がさらにスムーズになるかもしれません。(提供:不動産投資ジャーナル)

最終更新:9/29(木) 6:10

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