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韓国ロッテ会長の逮捕状請求 裁判所が棄却

聯合ニュース 9/29(木) 9:14配信

【ソウル聯合ニュース】ソウル中央地裁は29日、ロッテグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏に対する検察の逮捕状請求を棄却した。

 ロッテグループの不正事件を捜査しているソウル中央地検は背任・横領の容疑で辛東彬氏の逮捕状を請求していた。これを受け裁判所は28日の審査を経て請求棄却を決めた。その事由を「これまでの捜査の進行内容と結果、主な犯罪嫌疑に関する法理上の争いの余地などを考慮すると、拘束の事由と必要性、相当性を認め難い」と説明した。

 検察によると、辛東彬氏は兄で格浩氏長男の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏、格浩氏内縁の妻の徐美敬(ソ・ミギョン)氏とその娘を韓国にあるグループ会社の取締役にすることで不当な給与を受け取れるようにした疑いがもたれている。名目だけの取締役で実際には経営活動を行っていなかったとみられるが、計500億ウォン(約46億円)程度の給与が支払われた。

 また、東彬氏は2005~13年にロッテシネマの売店の経営権を徐氏らが運営する会社に与え、約770億ウォンの売上高を上げさせた疑いがある。09~10年にグループ会社の増資に絡み、他の系列会社に約480億ウォンの損害を与えた背任容疑もある。

 逮捕状請求に関する審査の際、検察は東彬氏の主な容疑が経営権承継と密接に関係すると主張したもようだ。経営権承継を争う可能性がある相手に金銭的な利得を提供する代わりに身を引かせたり、経営上の自身の失態を隠したりするために特定の系列会社を不当に支援したとみている。

 しかし逮捕状請求が棄却されたことで、検察の捜査は大詰めの段階で勢いを失わざるを得ない。

 検察は当初、東彬氏の身柄を拘束し、ロッテ建設の約300億ウォンの裏金作り、ロッテケミカルの約270億ウォンの訴訟詐欺などの疑惑についても同氏が主導的な役割を果たしたか調べる計画だった。

 あらためて東彬氏を出頭させるか逮捕状を再請求することもできるが、検察が東彬氏を在宅起訴するとの見方が強い。また検察は、格浩氏を横領・背任と脱税、東主氏を給与横領などの罪でそれぞれ在宅起訴する方針だ。

 すでに徐氏と、辛格浩氏の長女でロッテ奨学財団理事長の辛英子(シン・ヨンジャ)氏は起訴されている。

最終更新:9/29(木) 9:19

聯合ニュース

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