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ポスト2020年を支える成長産業、期待1位は「エネルギー」

スマートジャパン 9/29(木) 8:10配信

 日本経済は、東京五輪後などを終えた2020年以降に景気が低迷すると見られており、「ポスト2020年」が大きなテーマとなっている。これらの流れから、調査会社の矢野経済研究所は2016年4~8月にかけて「ポスト2020年の日本社会と成長産業」をテーマとしたアンケート調査を実施。国内の上場企業の企画部門のビジネスマンを対象とし272件の回答を集計した。

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 同社の調査によると「2016~2020年度の日本の実質GDPの平均成長率」についての質問に対し、「0~1%」という回答が55.1%と最も多く、次いで「2~3%」が29.0%、「0~マイナス1%」が8.5%と、やや厳しめな見方となっている。ただ、約12%がマイナス成長を見込んでいるのに対し、30%以上が2%以上の成長を予測するなど、企業によって見方が大きく分かれているといえる。回答者の所属する企業セクターで見た場合、最も高い平均成長率となったのは「ICT」で2.9%、次いで「サービス業」が1.5%、「製造業」が1.2%となっている。

●2030年に向けて大きなインパクトを与えるのは「エネルギー」

 「ポスト2020年」を迎える中で、その後の10年(2030年)に向けて「回答者が所属する企業の産業セクターにおいて、業界の将来に大きな影響を与える技術、ビジネス機会」について質問したところ、最も高い回答は「エネルギー」で20.2%となった。

 次いで「自動運転」(15.8%)、「ICT」(14.0%)、「VR(Virtual Reality、仮想現実感)、ドローン、ロボット」(12.1%)、「AI(Artificial Intelligence、人工知能)」(11.0%)など、注目の最新技術が軒並みランクインした。エネルギー分野への期待はこれらの技術領域に対しても非常に期待感が高いといえる(図)。

 ただ矢野経済研究所の考察によると「これらはそれぞれが単体で評価されているだけでなく相互に連携、補完、競合しつつ新しい分野を開発、発展させていく要件として評価されている」としている。その例として“次世代自動車”を挙げており、エネルギーの観点としても自動運転の観点としても、AIの観点としても関連があり、これらを組み合わせた新たなビジネスモデルなどへの期待について示している。

最終更新:9/29(木) 8:10

スマートジャパン

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