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沖縄21世紀ビジョン重視策 「観光推進」が最多 市町村長調査

琉球新報 9/29(木) 7:30配信

 2016年度で10年計画の折り返しを迎えた「沖縄21世紀ビジョン基本計画」について、琉球新報は28日までに県内41市町村長にアンケートを実施し、全市町村長から回答を得た。21世紀ビジョンにある目指すべき将来像を12項目に分け、基本計画で重要視されるべき政策(三つを選択)は、「観光産業の推進」を選んだのが24市町村で最多だった。基地問題の進捗(しんちょく)と沖縄振興を絡める「リンク論」について5市町村が「リンクしている」と答えた上で「リンクさせるべきではない」との認識を示した。


 11市町村が「リンクはしていない」とし、23市町村が「どちらともいえない」を選択した。豊見城市と与那国町は無回答だった。

 17年度税制改正要望で県と内閣府が求めている酒税軽減措置の5年間延長については、37市町村が「延長すべきだ」と主張し、「もう十分だ」と答えたのは渡嘉敷村のみだった。南城市と座間味村、与那国町は無回答だった。

 重要視政策は、観光の次に「教育・人材育成」(21市町村)が多く、「離島・過疎地域の振興」(18市町村)と「子どもの貧困対策(子育て支援、待機児童対策含む)」(18市町村)が続いた。

 振興計画の課題は、人口の多い那覇市が「待機児童の解消をはじめとする子ども関連施策」、過疎化が進行する国頭村が「若者と子育て世代が安心して生活できる住宅の整備」、離島である座間味村は「しまちゃび(離島苦)の解消」を挙げるなど、地域間でそれぞれの課題に差が出た。

 県は復帰40年を迎える2012年に初めて県自ら振興計画の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定した。

琉球新報社

最終更新:9/29(木) 10:16

琉球新報